名古屋社会保険労務士事務所では、オフィスのリニューアルを記念しまして
キャンペーンを開催いたします。
]]>
■ 簡単過ぎる仕事 私生活介入もパワハラ 厚労省
───────────────────────────────────
職場でのいじめや嫌がらせについて議論する厚生労働省の作業部会は30日、
職場でのパワーハラスメントの定義を明確化する報告書をまとめた。同省が職
場のパワハラを定義づけるのは初めて。報告書では、職場のパワハラを 「同じ
職場で働く者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景に、業務の
適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させ た
りする行為」と定義。上司から部下への行為だけでなく、同僚同士や部下から
上司への行為も含まれるとした。
さらに、〈1〉暴行など「身体的な攻撃」〈2〉暴言など「精神的な攻撃」
〈3〉無視など「人間関係からの切り離し」〈4〉実行不可能な仕事の強制 など
「過大な要求」〈5〉能力とかけ離れた難易度の低い仕事を命じるなど「過小な
要求」〈6〉私的なことに過度に立ち入る「個の侵害」――を職場のパワハラの
類型として示した。
■ 求職者の望む仕事把握せず ハローワークに改善勧告
───────────────────────────────────
求職者の希望を正確に把握していないなど、ハローワークのずさんな業務実
態が明らかになった。総務省が全国31カ所を抽出して調べたところ、29カ所で
求職者の「希望する仕事」「希望勤務地」を把握していない事例が発覚。求職
相談の記録には7割に不備があった。総務省は31日、厚生労働省に改善を勧告し
た。
総務省が今年1月まで1年余りかけて調査。求人票の内容では、不正確な労働
日数が記されていたり（23カ所）、最低賃金を下回っていたり（6カ所）した事
例もみられた。
■ 春闘 ベアなし予定7割 定昇は8割実施 民間調査
───────────────────────────────────
民間の労務行政研究所は30日、今年の春闘の賃上げ見通しに関するアンケー
ト結果を公表した。賃金水準を底上げするベースアップを「実施しない予定」
と答えた企業は、前年から1ポイント増えて72.3％となった。一方で、年をひと
つ重ねるごとに賃金が上がる定期昇給を実施予定の企業も、比較可能な1999年
以来、最高の86.5％となった。12月から1月にかけ、東証上場企業の経営側と労
働側にアンケートし、経営側は148人、労働側194人が答えた。
経団連は今春闘で、東日本大震災や円高の負担が重い企業では定昇の延期・
凍結の可能性もあるという指針を示している。アンケート結果によると、実際
には定昇を凍結する会社は少なそうだが、労務行政研究所の田中加代子・上級
専門職は「労使の約束事である定昇は守るが、それ以上の賃上げには応じない
という姿勢を明確にする企業が増えている」と分析する。
■ 昨年の月平均給与 90年以降でワースト2
───────────────────────────────────
厚生労働省が1日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、2011年に支払
われたボーナスや残業代を含む現金給与総額の月平均は、前年比0.2％減の31万
6642円だった。東日本大震災後の節電に伴う店舗の営業時間短縮や、東京電力
のボーナスカットが響き、2年ぶりに前年を下回った。
現金給与総額は、現在の調査形式になった1990年以降、リーマン・ショック
の影響を受けた09年に次いで、過去2番目の低さ。内訳は、基本給が0.4％減の
24万4056円、残業代が0.8％増の1万8349円、賞与が0.3％増の5万4237円だった。
全産業の労働時間は0.4％減の月平均145.6時間。うち、残業は0.2％減の10時
間だった。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 育児休業解雇訴訟 原告の女性勝訴 被告側 全面的に請求認める
───────────────────────────────────
育児休業の取得を理由に解雇されたとして、埼玉土地家屋調査士会の元社員
の女性（32）が、解雇無効の確認などを求めたさいたま地裁の訴訟で、同会側
が請求を全面的に認め、訴訟が終結していたことが2日分かった。原告側弁護士
によると、同会が請求を全面的に認める「認諾」を表明し、解雇無効と同会側
が女性に慰謝料165万円と昨年5月からの賃金235万円を支払うことが決定した。
女性は今月中に復職する予定という。
訴状によると、女性は05年8月に事務員として入社し09年9月に妊娠。医師の
診断で切迫流産の可能性があったため計約2週間、仕事を早退したところ、同会
役員らに退職をすすめられた。その後、育児休業が明けた11年5月18日に出社し
たが出社を拒否され、そのまま解雇された。
■ 確定拠出年金の「上乗せ」60社超が導入 野村など4月開始
───────────────────────────────────
今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について
60社超の企業が導入することが明らかになった。確定拠出年金の普及に弾みが
つく可能性もあり、運営管理を手掛ける証券会社などはサービス拡充を急ぐ。
金融機関から記録業務を請け負う個人情報管理会社2社によると、65社前後が
2月からの拠出開始を計画している。大半が、従業員が少なく制度変更が容易な
中堅・中小企業だ。厚労省には3月以降に導入する企業からも申請が相次いでい
る。年度が替わる4月スタートが多く、大企業では野村証券が承認を受けた。
これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていたが、今月から従業員が最
大月2万5500円（他に企業年金がない場合）まで上乗せできるようになった。掛
け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。老後に受け取る時も年金所得
控除などを受けられ、個人で金融商品に投資するより有利になる。
■ 国保保険料軽減世帯を拡大 年収266万円以下に
───────────────────────────────────
厚生労働省は市町村の国民健康保険（国保）の保険料軽減対象世帯について、
現行の「年収223万円以下」（3人世帯）から「年収266万円以下」（同）に広げ
る方針を24日、地方側代表との協議の場で明らかにした。対象者は約200万人増
えて約1600万人となり、加入者全体（約3500万人）の5割弱をカバーすることに
なる。低所得者の多い市町村への財政支援も拡充する方針で、いずれも財源に
想定する消費税率の引き上げとセットで行う。
■ 転職者のあっせん活発 10年度 民間紹介で最高の43万人就職
───────────────────────────────────
厚生労働省の集計によると、2010年度の民間の職業紹介を通じた就職件数は
11.1％増の43万人と3年ぶりに増加し、過去最高となった。民間調査ではその後
も求人は底堅い。失業率の高止まりなど雇用情勢全般は依然として低迷してい
るが、即戦力を探す企業の需要が根強いことを示している。厚労省が職業紹介
事業者からの報告を集計した。
就職件数の43万人のうちホワイトカラーは2割増えて20万人を超えている。う
ち専門・技術職は13万人で11％増。事務職は46％増の6万人だった。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 派遣先製造業に団交応諾命令 福岡県労委
───────────────────────────────────
福岡県労働委員会は、派遣労働者の時間外手当に関する団体交渉に応じなか
ったのは不当労働行為に当たるとして、派遣先の大型鋳鍛鋼製品製造会社に団
交応諾を命令した。1カ月の残業が長時間に及ぶ場合には翌月の残業分として申
請するよう派遣労働者に命じるなど、労働時間管理の方法に関する具体的な指
示を行った結果、賃金未払い問題が発生したことから、「派遣元と同視できる
程度に現実的かつ具体的に支配、決定できる地位にある」とみて、労働組合法
上の使用者と判断した。
■ 時事記者の死亡 過労死と認めず 東京高裁
───────────────────────────────────
時事通信社記者だった森田一樹さん（36）が糖尿病の急激な悪化で死亡した
のは過労のためとして、父一久さん（81）が国に労災認定を求めた訴訟の控訴
審判決で、東京高裁（大竹裁判長）は25日、1審・東京地裁判決（10年4月）を
支持し、一久さん側の控訴を棄却した。
判決は1審判決と同様、森田さんが97年に死去する半年前の時間外労働が月
134時間だったことなどから「過重な負荷がある仕事だった」と認めたが、「ス
トレスが糖尿病の急激な悪化にどう影響するのかは医学的知見が定まっていな
い」として死亡との因果関係を否定した。
■ 今春卒業の大学生内定率71.9％ 過去2番目の低さ 前年同期よりは改善
───────────────────────────────────
今春卒業予定の大学生の就職内定率（昨年12月1日時点）は71.9％で、1996年
度の調査開始以降で最低だった前年同期に比べて3.1ポイント改善したことが文
部科学省と厚生労働省の調査で、17日分かった。昨年10月時点に比べると12ポ
イント上昇したが、昨年度同期に次いで過去2番目の低さ。依然として厳しい就
職状況が続いている。全国の国公私立大62校を抽出し、就職希望者の内定状況
を調べた。
国は新卒者の就職難を受け、卒業前の集中支援を昨年度に続いて実施する。
中堅・中小企業が中心の就職面接会を200回近く開催するほか、大学とハローワー
クが連携して未内定者への求人情報の提供を増やす。
■ 後期高齢者医療制度 保険料上限 5万円上げ決定
───────────────────────────────────
政府は17日、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度に関し、保険料の年間
上限額を現在の50万円から55万円に引き上げることを決め、政令改正を閣議決
定した。今年4月の保険料改定にあわせ変更する。高齢者の医療費増大を受け、
所得の高い高齢者にさらなる負担を求める必要があると判断した。引き上げら
れるのは年収800万円程度を超える人で、加入者約1400万人のうち約20万人が対
象となる見通し。10、11年度の全国平均保険料は月額約5250円。しかし、医療
費の増加で12、13年度の保険料はさらに上昇する見通し。
■ 派遣労働者5.8％減少 11年6月時点
───────────────────────────────────
厚生労働省が20日まとめた労働者派遣事業報告書（確報）によると、昨年6月
1日現在の派遣労働者数は前年の同時点に比べ5.8％減の約137万人で、2年連続
で減少した。東日本大震災後の増産対応や復興需要で、製造業派遣は7.5％増の
約26万人となった。ただ秘書や通訳など専門的な26業種は約64万人と14.1％減
り、全体の減少には歯止めがかからなかった。派遣会社約7万事業所の報告を集
計した。製造業派遣は08年秋以降の景気低迷を受けて前年は半減していた。
■ 「年収80万円」の基準を検討 パートの年金加入拡大で
───────────────────────────────────
社会保障と税の一体改革の大綱素案に盛り込まれたパートなど非正規労働者
の厚生年金と健康保険への加入拡大で、厚生労働省が対象者の当初の収入基準
を「年収約80万円以上」とする案を検討していることが20日、分かった。
勤務先の企業規模は「従業員300人以上」とする方向。厚労省は労働時間につ
いて「週20時間以上」とする方針で、これらを満たす新規加入者は100万人程度
になる見通し。厚労省は通常国会に法案を提出し、3年以内の実施を想定してい
る。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 「パワハラで自殺」JR社員遺族が再審請求 国審査会が労災認定
───────────────────────────────────
2009年2月に自殺したＪＲ東日本酒田運輸区の副区長だった男性（当時51）に
ついて、庄内労働基準監督署が国の労働保険審査会の裁決に従って労働災害だ
と認め、2月から遺族補償年金を支給する決定をしていたことが分かった。決定
は昨年12月12日付。
審査会は昨年11月25日の裁決で労基署の決定を取り消した。裁決書は区長が
口頭やメールで男性を叱責するなどしたことが「（精神疾患の）発病の伏線と
推認される」などとしている。ＪＲ東日本新潟支社は取材に対し「社内調査で
パワハラはなかったと考えている。なぜ労災が認められたか分からずコメント
できない」としている。
■ ヘルメット着用させず作業 労働安全法違反で書類送検
───────────────────────────────────
佐賀労働基準監督署は19日、労働安全衛生法違反の疑いで、佐賀市の廃棄物
収集運搬業「鍋島商事」と、同社の作業管理者の男性（38）を書類送検した。
書類送検容疑は昨年12月6日午後3時ごろ、佐賀市内の廃棄物集積所で、作業員
男性にヘルメットを着用させずに大型トラックの荷台で荷物の積み込み作業を
行わせた疑い。同労基署によると、男性は荷台から落ち、首に重傷を負った。
■ パートへの厚生年金適用拡大 中小企業は猶予 厚労省方針
───────────────────────────────────
厚生労働省はパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従
業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料
負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円
以上に制限する激変緩和措置を検討する。
こうした措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。基準
は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。具体的な適用基準
は1月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。
■ 賃金格差 15万円超に拡大 都道府県別 厚労省調査
───────────────────────────────────
厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それ
によると、基本給など所定内給与（昨年6月分）の都道府県別平均（速報）で最
も高い東京が37万2900円、最も低い青森は22万2200円となり、賃金格差は15万
700円だった。10年は最高の東京と最低の沖縄の差が14万900円だったため、地
域間格差が1万円近く拡大した形だ。10年に比べ24都府県が増加したのに対し、
減少したのは23道府県。
■ ベア統一要求 3年連続見送り 春闘方針決定 自動車総連
───────────────────────────────────
自動車産業の労働組合で構成する自動車総連は12日、大阪市内で中央委員会
を開き、2012年春闘方針でベースアップに当たる賃金改善の統一要求見送りを
決めた。ベア要求の見送りは3年連続。歴史的な円高などによる経営環境の悪化
に配慮した。定期昇給を含めた賃金水準の維持を「大前提」と強調し、一時金
の要求は昨年と同様に「年5カ月」とした。春闘交渉をリードする自動車総連が
ベア要求の見送りを決めたことは、他業界の労組にも影響を与えそうだ。
■ 12年度の国民年金保険料40円下げ 1万4980円に
───────────────────────────────────
厚生労働省は13日、2012年度の国民年金保険料（月額）を1万4980円にすると
決めた。今年度の保険料は1万5020円。物価や賃金の下落を反映した措置で4月
から保険料は40円下がる。保険料の引き下げは2年連続となる。
近く決める年金支給額も物価下落に連動して、4月分から0.3％下がる見通し
だ。さらに10月分からは過去の特例措置で支給水準が高くなっている年金を本
来の水準に戻す減額を実施するため、1.2％の引き下げとなる。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 競合先へ転職禁止「職業選択の自由侵害」東京地裁
───────────────────────────────────
優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員
との間で取り交わした「退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反
した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判
決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無
効」との判断を示した。
原告はメットライフアリコの元執行役員の男性（49）。保険商品を代理販売
している提携金融機関への営業を統括していた。2009年6月に退社し、翌月に別
の生保に転職、アリコ社は退職金を支給しなかった。判決は、請求通り退職金
約3千万円の支払いを命じた。
光本裁判官は、男性はアリコ社で機密情報に触れる立場になく、転職後は異
なる業務に携わっていたとして「アリコ社に実害が生じたとは認められない」
と指摘。「転職先が同じ業務を行っているというだけで転職自体を禁じるのは
制限として広すぎる。禁止期間も相当ではない」とした。
■ ユニ・チャーム 通年で就業時間前倒し 残業減に効果
───────────────────────────────────
ユニ・チャームは4月から就業時間を1時間前倒しする。東日本大震災後の昨
年5月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入し
てきたが、残業時間が減るなど仕事面でも効果が見られたため国内の正社員を
対象に通年で導入する。このほど開いた取締役会で就業規則の改定を決めた。
始業・終業時刻をそれぞれ1時間早め午前8時?午後4時50分を就業時間とする。
対象は約1000人強の社員。
就業時間の前倒しで、夏には消費電力が3割超も減ったほか、残業時間も1人
当たり月3?4時間少なくなったという。朝早くから小売店からの出荷などの要
望にも対応でき、仕事の効率も高まった。「海外展開を加速するためにも業務
効率のあがる働き方への切り替えが必要」（高原社長）と判断した。
■ 協会けんぽ 料率が初の10％台 来年度
───────────────────────────────────
中小企業の従業員やその家族ら約3500万人が加入する全国健康保険協会（協
会けんぽ）は26日、2012年度の保険料率（労使折半）が全国平均で10.00％にな
ると運営委員会に報告した。11年度は9.5％で、引き上げは3年連続。10％台に
なるのは、前身の政府管掌健康保険を含め初めて。
高齢者の医療費を賄うための拠出金が増加している上、保険料のベースとな
る賃金の伸び悩みも響く。
■ パート・契約社員の待遇改善へ 5年働けば無期雇用 労政審報告書
───────────────────────────────────
厚労省の労働政策審議会労働条件分科会は26日、パートや契約社員など働く
期間が決まった「有期契約労働者」について、同じ職場で5年を超えて働いた場
合、期間を限定しない「無期雇用」に転換できる制度の導入を求めた報告書を
まとめた。厚労省は労働契約法改正案を来年の通常国会に提出する方針だ。
このほか、期間が5年以内の労働者がいったん雇用先の企業を離れても、一定
期間の経過後、再び同じ会社と有期契約を結べる「クーリング期間」を6カ月と
することも盛り込んだ。
ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負
担増につながる。企業側では、契約満了前に雇用を打ち切る雇い止めがかえっ
て増える懸念が指摘されるほか、急激な労働規制の強化が企業の海外移転を助
長するとの見方もある。
■ 外国人研究者ら入国優遇 ポイント制 永住要件緩和
───────────────────────────────────
法務省は28日、技術や専門知識を持つ外国人を積極的に受け入れる新たな出
入国管理優遇制度を発表した。在留資格の認定にあたり、学歴や職歴などを点
数化。一定のポイントに達した外国人を「高度人材」として、永住許可要件を
緩和するなど優遇措置を講じる。同省は2012年4月以降の実施を目指す。対象は
学術研究、高度専門・技術、経営・管理の3分野で、最先端技術の研究者や日本
企業で経営に携わる外国人を想定している。
■ フリーターやニートの就職支援も拡充
───────────────────────────────────
厚労省はフリーターや若年無業者（ニート）の就職を支援するため、2012年
度からフリーターを試験的に雇用する企業を助成する「トライアル雇用」の対
象者を広げる。ニートに対する支援の拠点も拡充する。正社員に就けず職業経
験やスキルが少ない世代の就職を後押しする。
フリーター向けトライアル雇用は、3カ月を上限に未就職者を試用した事業主
に月4万円を助成する制度。現在は39歳までの未就職者が対象だが、44歳まで引
き上げる。00年代前半の就職氷河期で生じたフリーターの年齢上昇に対応する。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 育休後の降格・減給は「違法」 東京高裁が賠償命令
───────────────────────────────────
育児休業からの復職後、一方的に降格・減給されたとして、コナミデジタル
エンタテインメント（東京）の元社員関口陽子さん（39）が慰謝料などを求め
た訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。設楽裁判長は「本人の同意も
なく降格したのは人事権の乱用で違法だ」と述べ、同社に約95万円の支払いを
命じた。
海外とのライセンス交渉を担当していた関口さんは2008年10月から育休を取
り、翌年4月に復職した。だが「夜遅くまで働くのは難しい」などの理由で担当
業務を変えられ、2段階降格されたうえ、年俸は640万円から520万円に減った。
関口さんは提訴後に退職した。こうした対応について判決は、「前年度の評価
を据え置くなど育休取得者の不利益を避ける義務を果たしておらず、違法」と
指摘。35万円の支払いを命じた一審・東京地裁判決より賠償額を増やした。
■ 元助手を1年間再雇用 龍谷大雇い止め訴訟和解 京都
───────────────────────────────────
龍谷大（京都）の元助手、嶋田ミカさん（48）が1回目の更新時に雇い止めに
なったのは不当として、龍谷大に地位確認などを求めた訴訟が京都地裁で和解
した。和解は22日付。
原告側の弁護士によると、龍谷大が雇い止めの意思表示を撤回し、雇用契約
を解約して嶋田さんを新たに1年間、龍谷大の研究センターで雇用することで合
意した。原告側は「必ずしも満足できる内容ではないが、金銭的解決にとどま
る事例が多い中で職場復帰できたことは画期的」としている。
訴状などによると、嶋田さんは平成19年4月、龍谷大経済学部の特別任用教員
助手（任用期間3年）に採用された。「通例では1回は更新される」と説明を受
けていたのに、21年6月、契約期間終了を理由に契約更新されなかった。
■ 会社説明会 12年も12月解禁
───────────────────────────────────
就職活動をする大学生向けの会社説明会は、来年も12月に解禁されることに
なった。経団連会長は19日の定例会見で、採用のルールを定めた倫理憲章につ
いて、「何年ごとに見直すとか、いまは考えていない」と明言した。説明会の
解禁を従来より2カ月遅らせ「大学3年の12月」とした今年のルールが、2014年
春卒業組にも適用される見通しだ。経団連の倫理憲章に強制力はないが、大企
業の大半が従っている。
■ パート厚生年金 拡大に反対表明 スーパーなど16団体
───────────────────────────────────
政府が目指すパート労働者の厚生年金などへの加入拡大について、スーパー
が加盟する日本チェーンストア協会など流通・サービス業の16団体は22日、反
対を表明した。適用を拡大すれば「（保険料の支払いで）従業員の家計を圧迫
する上、（保険料負担が発生する）企業の業績悪化にもつながる」（同協会専
務理事）と主張した。
16団体は「多様な働き方を狭め、雇用機会の喪失につながる」などとする反
対意見を21日に厚生労働省などに提出。今後も各団体が連携して、政府に政策
の撤回を訴えていくという。日本百貨店協会や日本ホテル協会なども反対を表
明した。
■ 労働組合員 47年ぶり1000万人割れ 厚労省調査
───────────────────────────────────
全国の労働組合員数が今年6月末時点で996万1千人となり、前年同期比9万3千
人減少したことが22日、厚生労働省の調査で分かった。減少は2年連続で、1千
万人を割り込んだのは1964年以来47年ぶり。厚労省は「労組に加入しないパー
トなどの非正規労働者が増えているほか、東日本大震災で企業が被災したこと
も影響している」と分析。
今回は震災の影響で岩手、宮城、福島の3県の雇用者数の調査ができなかった
ため、全国の推定組織率は算出しなかった。全国の2万6051労組を対象に調査。
組合数は前年同期より316減り、2万6051。パートの組合員数は5万人増えて77万
6千人となり、調査項目とした90年以降で最多を更新した。
■ 厚労省 財政悪化の31厚年基金を監視対象に
───────────────────────────────────
厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えた。こ
れらの基金は、運用の失敗で積立金が必要額の9割を下回り、厚労省が財政健全
化を促す指定基金となった。31基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金
財政の再建につながる健全化計画をまとめる。指定基金になると、5年間の健全
化計画を作る必要がある。10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は全体
で81基金となった。厚年基金は12月1日時点で582基金あり、指定基金は1割強を
占める。
■ 65歳まで再雇用厳格化「希望者全員」 厚労省方針
───────────────────────────────────
厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再
雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。労使合意を前提
に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃、2013年度から希
望者全員の再雇用を求める考え。企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を
拡大し、関連会社なども認める方向だ。
厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者
が出る問題に対応する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用
安定法の改正案を提出する。支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度
から実施する方針だ。
■ 非正社員の割合が上昇 人件費抑制で34％ 厚労省調査
───────────────────────────────────
厚労省は14日、6月1日時点のパートタイム労働者総合実態調査の結果を発表
した。従業員に占めるパート労働者の割合は27.0％となり、5年前の前回調査
（25.7％）から1.3ポイント上昇。パート以外も含めた非正社員の割合は3.5ポ
イント上昇し、34.4％となった。企業間競争の激化を受け、厚労省は「人件費
の抑制など経費削減の流れが背景にある」とみている。
非正社員の男女別では、男性が4.6ポイント上昇の20.3％、女性が1.9ポイン
ト上昇の54.4％。産業別では宿泊・飲食サービス業の非正社員の割合が62.7％
と最も高かった。
■ 有期雇用 期間に上限 3?5年後「無期」転換義務づけ 厚労省方針
───────────────────────────────────
厚労省は14日、派遣労働者や契約社員に代表される、雇用期間を定めた有期
雇用契約について、契約期間に上限を設け、働いた期間が上限を超えれば雇用
期間に定めを設けない無期雇用への転換を企業に義務づける方針を示した。義
務づけの対象は、無期雇用への移行希望者とする。雇用を安定させ、非正規雇
用労働者を保護する狙いがある。上限期間は3?5年を軸に今後、検討する。
同省は、審議会で労使の合意が得られれば年内に報告書をまとめ、来年の通
常国会に労働契約法改正案などを提出する意向だ。
■ 雇用保険下げ 料率1.0％に 12年度―厚労省方針
───────────────────────────────────
厚労省は14日、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の2012年度の料率
（労使が折半）を、11年度の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする素案
を労働政策審議会に示した。同審議会で協議し、年内に了承される見通し。
■ 労災保険料0.48％に下げ 厚労省審議会答申 来年度から
───────────────────────────────────
労働政策審議会は15日、来年度の労災保険料率を全55業種平均で0.54％から
0.06％引き下げ、0.48％とする案を妥当とし、小宮山厚労相へ答申した。改定
の参考にする過去3年間の労働災害が減っており、引き下げに問題はないと判断
した。料率は原則3年ごとに改定している。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ パナソニック 節電強化 定時退社日を拡大 冬季の対応
───────────────────────────────────
パナソニックは14日、冬季の節電対策として、本社（門真市）で実施してい
る月2回程度の定時退社日を、原則週2回に拡大すると発表した。今月19日?来
年3月23日に関西電力が管内の利用者に10％以上の節電を要請しており、これに
対応する。定時退社日は午後6時に消灯し、エアコンも停止。残業がある場合は
特定の会議室で行う。さらに責任者が巡回し、消灯などを確認するという。他
の事業所にも同様の節電を呼び掛ける方針だ。
■ 時間外賃金訴訟で和解 刈谷の病院
───────────────────────────────────
通常の労働をする必要がない当直中に分娩や帝王切開手術などをさせられた
として、刈谷豊田総合病院（刈谷市）に勤務していた30代の女性医師が病院に
時間外割増賃金の支払いを求めていた訴訟は15日、名古屋地裁で、医師が求め
ていたほぼ全額の280万円を病院が支払うことで双方が合意し和解が成立した。
医師は2009年4?9月、この病院に勤務。夕方から翌朝までの宿直を月3?4回
休日の朝から翌朝までの日直兼宿直を月1?2回担当した。医師によると一度の
当直で複数の分娩の処置をし帝王切開手術をするなど、昼間と同様の仕事をこ
なした。しかし、賃金が3?9割増しとなる時間外勤務とはみなされず、より安
い当直手当しか支払われなかった。
■ 「持ち帰り残業」で公務災害認定 元教諭に神戸地裁
───────────────────────────────────
兵庫県尼崎市の公立小学校の元教諭・船越賀代子さん（52）が、くも膜下出
血を起こしたのは過労が原因として公務災害を認めるよう求めた訴訟の判決が
15日、神戸地裁であり、矢尾裁判長は元教諭の過労を認め、「公務外」とした
地方公務員災害補償基金兵庫県支部の処分を取り消した。
船越さんは当時、卒業式を控え、児童へのメッセージづくりや卒業文集の点
検など毎日のように自宅に仕事を持ち帰って作業していたが、申請を受けた同
支部は「客観的証拠がない」と公務災害を認めなかった。
判決で矢尾裁判長は、夫（54）や同僚教諭らが、児童のノートへの船越さん
の書き込みなどから計算した"残業時間"を「新鮮な記憶と事実に基づくもの
で信用できる」と判断。発症前の1カ月間に週平均30時間の時間外労働があった
と認め、公務災害の認定基準を10時間上回ったとした。
■ パートの厚生年金加入拡大 激変緩和措置を検討 厚労省案
───────────────────────────────────
厚生労働省が検討している社会保障改革案が4日明らかになった。パートなど
短時間労働者の厚生年金加入拡大について、激変緩和措置を検討した上で来年
の通常国会に法案を提出する。また消費税率引き上げで低所得者ほど負担が増
すとされる「逆進性」対策として、低所得者の基礎年金を加算する。
■ 労働者派遣法改正案成立を断念 継続審議へ 参院での審議見通し立たず
───────────────────────────────────
民主党は8日、今国会中の労働者派遣法改正案の成立を断念した。参院での審
議に見通しがたたないため。改正案は同日午後の衆院本会議で緊急上程する予
定だったが、取りやめた。衆院議院運営委員会理事会も本会議を流会とするこ
とを決めた。衆院で継続審議とし、来年の通常国会で改めて審議を行う。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 残業代不払い HCムサシの運営会社 容疑で書類送検
───────────────────────────────────
三条労働基準監督署は9日、新潟県内を中心に「ホームセンタームサシ」など
を展開する「アークランドサカモト」と同社総務部次長を 労働基準法違反（割
増賃金不払い）容疑で新潟地検三条支部に書類送検したと発表した。記者会見
を開いた羽賀署長は「これまでも賃金不払い残業が多く、その都度指導してき
たが改善されず悪質。県内大手の会社であり、影響が大きい」と指摘した。同
社は東証1部上場で、県内外でホームセンター31店舗を展開する。
同署は、同社に対し直近では06、08、10年に残業分を支払うよう是正勧告を
10回以上行い、今年1月には警告をしたという。送検容疑は、今年1月から8月の
間、同社の男性従業員20人に対し、休日働かせたにもかかわらず、その分の割
増賃金総額約325万円を支払っていないとしている。最も多い人で休日労働した
27日分の賃金が支払われていないという。
■ トヨタ労使 残業超過時の休暇に新ルール
───────────────────────────────────
トヨタ自動車とトヨタ自動車労働組合は事務職と技術職の働き方の新ルール
を策定した。年間の残業時間を巡る労使協議の方法や、残業時間が 一定範囲を
超えた場合の休暇取得について詳細なルールを設けた。休暇の取り方は2012年
1月から運用する。残業時間協議のルールについてはこのほど運用を始めた。
休暇取得は来年から2?3カ月で残業時間の合計が135時間を超えると、超過し
た8時間ごとに1日休むよう改める。現在は、月45時間を超えると超過した8時間
ごとに1日取得している。
トヨタの労使は組合員の残業時間が年360時間を超える場合、労使で必要性を
事前協議している。(1)年間残業時間を360時間以内におさめる業務計画がある
(2)管理職が勤務時間を日々承認(3)特定の個人に業務が集中しないよう工夫...
の3条件を備えた部署を対象に、新ルールでは実質的に事後協議を適用する。
■ 社内通報訴訟で社員に慰謝料 オリンパス 第三者委も不備批判
───────────────────────────────────
社内のコンプライアンスの窓口に通報したため不当に配置転換されたとして
オリンパスを訴え、東京高裁で勝訴した社員浜田正晴さん（51）に、同社が慰
謝料や利息など約260万円を支払っていたことが10日、分かった。損失隠し問題
の発覚で支払いに不安を感じた浜田さん側が預金差し押さえを東京地裁に申し
立てていた。11月22日に認められ、12月6日に支払われた。
■ 「残業なし、家ご飯」4割 家族との会話減る 独身女性会社員調査
───────────────────────────────────
残業はなく、もっぱら家でご飯を食べるが家族との会話は減少。シチズンホー
ルディングス（東京）が行ったアンケートで、独身の女性会社員のこんな日常
生活が浮かび上がった。調査は10月、全国の20?40代の独身女性正社員計600人
を対象にインターネットで実施。1991年に行った同様の調査と比較した。
1週間で残業の多い曜日についての質問では、40.5％が「ない」と回答し、
91年の2.2％に比べ大幅に増加。自宅で毎日夕食を取ると答えた人も38.7％と、
91年（14.6％）の倍以上となった。
家事に費やす時間は週3時間59分と91年（8時間31分）から半減。仕事や睡眠
時間などを除いたプライベートの時間の過ごし方は、テレビ視聴が9時間3分と
最多で、ウェブ閲覧が7時間41分と続いた。
家族との会話は3時間43分と、91年（6時間32分）の半分強に減少し、電話と
メールを合わせても、43分少なかった。一方、友人との通話時間は1時間55分と
約30分少なくなったが、メールと合わせると3時間21分で、55分長くなった。
■ 賃金カット 大幅減 ベア実施は前年上回る 厚労省調査
───────────────────────────────────
厚生労働省は30日、2011年賃金実態の調査結果を発表した。賃金カットを実
施した企業（予定含む）の割合は15.2％と前年から7.8ポイント低下した。また
ベースアップを行った企業（同）は、管理職で前年比2.3ポイント上昇の11.7％
一般職で3.8ポイント上昇の13.4％となった。厚労省は「東日本大震災による影
響はあったが、企業はリーマン・ショックから戻る過程にあり、全体的に数字
は良くなった」としている。今回は震災による被災地は調査対象から外した。
定期昇給やベースアップによる従業員1人当たりの賃金改定額（加重平均）の
引き上げ幅は、159円減の3513円と2年ぶりのマイナス。賃金改定率は平均で0.
1ポイント低下のプラス1.2％で、企業規模が小さいほど改定率が低かった。
従業員の平均賃金を引き上げた企業（予定含む）の割合は0.3ポイント低下の
73.8％だった。
■ 厚生年金保険料 上限引き上げ先送り 社保審
───────────────────────────────────
社会保障審議会（厚労相諮問機関）は1日、年金と医療改革の意見書案をまと
めた。高所得者に負担増を求める厚生年金保険料の上限引き上げは結論を先送
り、来年国会に提出する年金関連法案には盛り込まれないことになった。低所
得者への年金加算や、物価に合わせた年金支給額の適正化は実施する方向を明
確にした。医療では、外来患者に100円の負担増を求める案は賛否両論とした。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ タクシー運転手待機も賃金対象 地裁判決
───────────────────────────────────
大分市の中央タクシーに勤務していた元運転手の男性2人が2年分の未払い賃
金の支払いを同社に求めた訴訟で、大分地裁は30日、客待ちの待機時間も労働
時間と判断し、請求通り計約270万円を払うよう同社に命じる判決を出した。
判決によると、2人は2009年まで同社の運転手だったが、同社は特定の場所や
時間帯以外で30分以上待機した場合は労働時間とみなさない形で給料を算出し
ており、2年間の支給額は県の最低賃金の基準よりそれぞれ約85万円足りなかっ
た。2人はこの不足分と、深夜割り増し分の賃金などを求めていた。
会社側は「労働時間のカットは労働協約で規定されていた」などと主張した
が判決は、協約の存在は関係なく「労働提供可能な状態で会社の指揮・監督下
にいた時間。労働基準法上の労働時間に該当する」と判断した。
■ 飲食店「がんこ」本社など5カ所捜索 残業代未払い疑い
───────────────────────────────────
飲食店チェーン「がんこフードサービス」が直営の店舗の従業員に深夜労働
の割増賃金や残業手当を支払わなかった労働基準法違反の疑いがあるとして、
大阪労働局は2日、本社を含む関係先計5カ所を捜索した。大阪労働局によると、
未払いの疑いがあるのは、大阪府岸和田市の「がんこ岸和田五風荘店」。パー
トを含む約100人の従業員の一部に対し、深夜労働の割増賃金や残業手当を支払
っていなかった疑いがある。
■ 年金 来年度から給付減 物価スライド反映 仕分け受け厚労相
───────────────────────────────────
政府の行政刷新会議は23日「提言型政策仕分け」の最終日。年金分野では、
本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。財務省
は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約7兆円は、意図せざるもらいす
ぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必
要があるとして、仕分け人9人全員が本来の水準に戻すよう主張した。
小宮山発言通り3年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額（月約6万6千
円）受け取る人で月600円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生
活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。
■ 国保保険料軽減対象...年収310万円以下に
───────────────────────────────────
厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者
の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下（3人世帯）から、約310万円以下
に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示した。
市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担
する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収98万
円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているがこ
れを約310万円以下にまで拡大する。
■ 北京駐在員は年80万円 中国 社会保険料を徴収へ 進出企業の重荷に
───────────────────────────────────
中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政
府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月
15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たりの負担は年80万円。日本企業は
社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しな
ど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。
北京市で対象になる日本人は1万人程度とみられる。北京市の方針決定を受け
て、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国
人は23万人余りとされ、約4分の1が日本人。最終的に6万人の日本人が負担増に
なる可能性がある。日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始め
た。ただ交渉妥結に1年、発効まで2年かかるとされ、この間は二重払いが続く。
■ 障害者雇用 最高の36万人 前年比6.8％増 民間企業
───────────────────────────────────
厚生労働省が25日発表した2011年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると
民間企業の雇用障害者数は36万6199人で、前年から6.8％増加し、過去最高にな
った。改正障害者雇用促進法が昨年7月に施行され、前年の数値と単純に比較で
きないものの、厚労省は「前年までのベースで計算しても4.8％増加しており、
企業の障害者雇用は広がりをみせている」としている。全従業員に占める雇用
率は1.65％で、過去最高だった前年から0.03ポイント低下した。
■ 医療労働コンサルタント新設 厚労省24年度 主要労働局に配置
───────────────────────────────────
厚生労働省は平成24年度、夜勤を含む交替制により厳しい勤務環境にある看
護師など医療労働者の「雇用の質」向上に向けた取組みをスタートさせる。都
道府県労働局に、医療労働専門コンサルタント(仮称)を新たに配置し、労務管
理改善に関する相談に応じるほか、全国会議を開催して、先進的取組みや好事
例の普及拡大を図る。諸外国における医療労働者の労働条件などに関する調査
・研究も予定している。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 安全ベルトなしで清掃「台風で転落死」使用者の社長を書類送検
───────────────────────────────────
名古屋西労働基準監督署は24日、3階建てビルの屋上で9月、男性社員(66)に
安全ベルトなしで清掃させたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、名古屋市
中村区の理美容器具材料卸会社「トガシ」の社長（74）と、法人としての同社
を書類送検した。社員は転落死し、名古屋市が台風15号による死者に計上して
いた。
送検容疑は9月20日午後2時50分ごろ、社員に高さ約9メートルの同社屋上でフ
ェンス外側の排水口の清掃をさせる際、転落の恐れがあったのに、安全ベルト
やロープを装着させるなどの安全対策を取らなかった疑い。事故時は台風によ
る雨の影響で屋上がぬれていた。
■ 製造業派遣の禁止見送り 民主 法案修正へ 自公の反発に配慮
───────────────────────────────────
民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を
固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁
止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議
を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性
もある。
政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の雇用
期間の制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出することを目指し
ている。派遣法改正の審議が進まなければ、これらの法案提出に支障が出かね
ないため、民主は自公に大幅に歩み寄ることで早期成立を目指すことにした。
《労働者派遣法改正案の修正の方向》
・登録型派遣の原則禁止 → 削除
・製造業派遣の原則禁止 → 削除
・2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止
→ 禁止対象を世帯主などに限定し1カ月以内に緩和
・違法な派遣を受け入れた場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだと
みなす「みなし雇用」の導入 → 3年の猶予期間
■ 年金通帳の配布見送りへ 厚労省案 ネット閲覧で代替
───────────────────────────────────
民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚生労働省は
16日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。
構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが
金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。
16日に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにした。新たな案は「ｅ年
金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる
年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネット
を利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを
渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、2013年度中の実現を目指す。
■ 大卒初任給 初の20万円超え 厚労省調査
───────────────────────────────────
今春入社した大卒の初任給が平均20万2000円（前年比2.3％増）となり、統計
を取り始めた2001年以降、初めて20万円を超えたことが15日、厚生労働省の賃
金構造基本統計調査でわかった。厚労省は「リーマンショックの企業業績への
影響が落ち着いたことや、業界によっては優秀な人材に高い給与を支払う傾向
があるため」と分析している。
調査は、従業員10人以上で新卒を採用した1万3534事業所が対象。男子は20万
5000円（同2.3％増）、女子は19万7900円（同）だった。産業別では、経営コン
サルタントやデザインなどの「学術研究、専門・技術サービス業」が平均24万
900円（同16.7％増）と最も高かった。
■ 短期契約の長期反復は不適正 厚労省 有期労働改善へ例示
───────────────────────────────────
厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正
な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。
現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。
必要以上に短い契約期間を定めて反復更新を続けていたり、長期間にわたり反
復更新を続けた上で単に期間の満了を理由に雇止め・更新拒否する例などを挙
げている。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 東亜外業の整理解雇無効 神戸地裁が仮処分決定
───────────────────────────────────
鋼管製造などを手掛ける中堅企業「東亜外業」（神戸市）の東播工場で労働
組合に加入する従業員22人が同社に対し、地位確認などを求めた仮処分申請で
神戸地裁は18日までに同社に解雇は無効とし、失職中の給料の支払いを命じる
決定をした。
決定によると、同社は今年6月、事業縮小などを理由に組合員を解雇。うち労
働組合「あかし地域ユニオン」に加入する約20人が解雇無効などを求めて仮処
分を申請し、その後、提訴した。
金子裁判官は「解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇対象者
や組合と誠実に協議・説明を行ったとは評価できない」と指摘。「整理解雇は
客観的・合理的な理由を欠き、相当と認められない」として申請のあった8月か
ら、訴訟の判決言い渡しまでの期間、解雇前と同程度の給料を支払うよう命じ
た。
■ 10年の建設業従業員数 過去最低に ピーク時比4割減
───────────────────────────────────
2010年の建設業の従業員数が前年比0.5％減の16万4984人となり、1994年の調
査開始以来、最低になったことが国土交通省のまとめでわかった。前年実績を
下回るのは3年連続で、ピーク時の94年と比べて4割近く減少した。売上高も
13兆317億円と3年連続で減少した。景気低迷や公共事業の減少が背景にあり、
建設会社は一段の経営効率化を迫られそうだ。
10年の従業員の内訳をみると、総合建設業（ゼネコン）が約10万4千人、設備
工事業が約6万1千人だった。国内需要が低迷するなか、政府は海外へのインフ
ラ輸出に活路を求めているが、10年の海外建設事業の契約金額は1兆1652億円と
前年比11.1％減にとどまった。国交省が大手建設業者55社を対象に調査した。
■ 年金制度改革案 高給会社員の厚生年金 保険料上げ先送り
───────────────────────────────────
厚生労働省は11日、税と社会保障の一体改革案に盛り込んだ年金制度改革案
の中の負担増を求めるものについて、給与の高い会社員の厚生年金保険料引き
上げなど主要な案に関しては議論を先送りする方針を明らかにした。専業主婦
ら配偶者が第３号被保険者の夫婦の年金を二分割する案や、働く高齢者の年金
減額基準の要件緩和など賛否両論ある案も見送る。
一方、負担増案の中でも、高所得者の基礎年金を最高で2分の1（税負担分）
減額する案や、物価下落時に引き下げを見送り、本来より高水準となっている
年金の給付水準を本来水準に引き下げる案は議論する。このほか、低所得者
（年収65万円未満）の基礎年金に月額1万6000円を加算▽受給資格を得るのに必
要な年金加入期間を現行の25年から10年に短縮▽産休中の厚生年金保険料免除
▽非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大などは優先して議論する。
■ 社会福祉施設へ集中監督 三鷹労基署
───────────────────────────────────
東京・三鷹労働基準監督署は、社会福祉施設に対する集中監督の結果をまと
めた。4割で労働時間違反、3割強で割増賃金違反が発覚している。同施設にお
ける平成22年の労働災害が前年比4割増加したことが今回の監督につながった。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 大林組元社員の休業補償請求 国に不支給処分取り消し命令
───────────────────────────────────
躁うつ病などの療養期間中の休業補償請求に対し、広島中央労働基準監督署
が不支給決定をしたのは不当として、建設会社「大林組」（東京）の元社員の
60代男性が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、広島地裁
であった。植屋裁判長は「業務による過重な精神的、肉体的負荷により発症し
ていると認められ、因果関係を肯定できる」などとして国に処分取り消しを命
じた。
判決によると男性は、中国電力が発注した三隅発電所の護岸工事と、大崎発
電所の桟橋工事で、それぞれ工事事務所の副所長と所長を兼務。97年1月と2月
に自殺を図り未遂だったが、医療機関から躁うつ病などと診断された。男性は
06年12月、同署に休業補償給付を請求したが同署は07年11月に「疾病は業務上
の事由によるとはいえない」として不支給を決定。再審査請求も棄却した。
植屋裁判長は工事の遅れなどで「男性は夜遅くに及ぶ恒常的な長時間の時間
外労働を余儀なくされた」と指摘。中電の担当者から連日のように「お前はく
びだ」などと叱責、罵倒されたことや、工事のミス発生などが重なり、「毎晩
ほとんど眠れず、疲れが取れない状態となって躁うつ病となった」とし、業務
起因性を認めた。
■ 従業員過労死の企業名 地裁が労働局に開示命令
───────────────────────────────────
従業員が過労死した企業名を大阪労働局が情報公開しなかったのは不当だと
して、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（62）（京都市）が、
国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。
田中裁判長は「企業名は個人の特定にはつながらない」と述べ、処分の取り
消しを命じた。過労死を巡り、国に企業名を公開させる判決は初めて。
労働局は過労死として労災認定した事例を書面にまとめている。寺西代表は
2009年3月、大阪労働局に書面に記載された企業名について情報公開請求したが
同労働局は翌4月、情報公開法で原則不開示とされる「他の情報と合わせれば個
人が識別できる情報」にあたるとして不開示を決めた。
■ 介護保険料 傾斜負担導入で大企業社員は月900円増 厚労省試算
───────────────────────────────────
厚生労働省は31日、40?64歳の現役世代が支払う介護保険料について、加入
者の平均年収が高い健康保険ほど負担を重くする「総報酬割」と呼ぶ制度を来
年度導入した場合の試算を公表した。大企業が運営する健康保険組合の1人当た
り負担（月額、労使合計）は、導入しない場合より900円多い5800円になる。厚
労省はこの結果生じる国庫負担の軽減分を介護職員の給与維持に回す方針だが
大企業などの反発は強い。
大企業などの反発が強いため、完全導入は難しいとの見方がある。厚労省は
全体の3分の1を総報酬割にし、残り3分の2を従来の人数割りにした場合の試算
も併せて公表した。この場合、健保組合の1人当たり負担額は導入しない場合よ
りも300円多くなる。
■ 主婦年金 過払い分の返還求めず 政府方針決定
───────────────────────────────────
国民年金の資格変更を忘れた専業主婦の年金問題で、政府・民主党は1日、本
来より多く年金をもらっている受給者に対し、過払い分の返還を求めない方針
を決めた。一定の所得がある人に対し返還を求める厚生労働省案は見送った。
政府は早ければ来週にも国民年金法改正案を閣議決定し臨時国会に提出する。
保険料を忘れずに納めてきた主婦から「不公平」との批判が出るのは必至。
1日の閣議後の記者会見で、小宮山厚労相は「どういう形であっても公平でない
部分が残る難しい問題だ」と述べた。
■ 今夏のボーナス0.8％減 2年ぶりマイナス 毎月勤労統計調査
───────────────────────────────────
今夏のボーナスが2年ぶりに減少していたことが、厚生労働省が1日発表した
9月の毎月勤労統計調査（速報）でわかった。昨夏は4年ぶりにプラスとなった
が、2011年夏季（6?8月）は前年比0.8％減の36万4252円だった。従業員30人以
上の事業所は0.5％増だったが、従業員5?29人の事業所では5.3％減と全体を押
し下げた。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 日航側に20万円支払い命じる 客室乗務員雇い止め訴訟
───────────────────────────────────
日本航空の契約社員の客室乗務員だった女性（27）が契約を更新されず雇い
止めになったのは不当だとして、地位確認と損害賠償を求めた訴訟の判決で東
京地裁は31日、日航側に20万円の支払いを命じた。地位確認請求は棄却した。
古久保裁判官は判決理由で、自主退職を望まない女性に対し、上司が「いつ
までしがみつくのか」「辞めていただくのが筋」などと発言したことが「違法
な退職勧奨に当たる」と指摘。雇い止めについては「業務適性を欠くとした日
航側の判断に不合理なものは認められない」と判断した。
■ 裁量労働制の適用「不当」 残業代1千万円支払い命令
───────────────────────────────────
京都市のコンピューターシステム開発会社「エーディーディー」でシステム
エンジニアをしていた男性（34）が、「裁量労働制を適用されたのは不当」と
して、同社に未払いの残業代などを求めた訴訟で、京都地裁は31日、残業代に
ついては請求通り1135万円の支払いを同社に命じる判決を言い渡した。
判決は、ソフトの設計にあたる従業員らは専門知識が必要で裁量労働制の適
用も認められると指摘しつつ、納期やノルマを定められていた原告の男性の業
務にあてはめるのは不当と判断。記録が残る 2008年以降、残業時間は計552時
間になると認定した。
■ 15時間労働「仕事つらい」メール残し 23歳自殺を労災認定
───────────────────────────────────
飲料大手キリンビバレッジの子会社「東京キリンビバレッジサービス」の男
性社員（23歳）が昨年4月に自殺し、品川労働基準監督署が過労によるとして労
災認定していたことが分かった。男性は清涼飲料の自動販売機の管理で長時間
労働を強いられ、亡くなる5分前、姉（26）の携帯電話にメールで「仕事がつら
い。父ちゃん母ちゃんをよろしく」などと書き送っていた。認定は10月5日付。
品川労基署は、09年10月?10年3月の半年間で男性の毎月の時間外労働は平均
81時間、最長で92時間だったと認定。亡くなった4月は商品を入れ替える繁忙期
に当たり、時間外労働は13日間で63時間と、月120時間を超えるペースだった。
1日15時間労働、3時間睡眠が続き、男性は精神疾患にかかった。
代理人の増田崇弁護士らは「同社は男性の職種を『セールスマン』と呼び、
残業代をほとんど払わず、売り上げに応じた販売コミッション（手数料）を与
えている。男性の月給は手取り20万円を切ることもあった。
■ 派遣 中途解約は身勝手 三菱電などに賠償命令
───────────────────────────────────
三菱電機の名古屋製作所で約8か月?6年10か月間働き、契約期間中に解雇さ
れた元派遣社員の36-45歳の男女3人が、同社と実質的な雇用関係があったとし
て、同社と派遣会社を相手取り、正社員としての地位確認と約1800万円の損害
賠償を求める訴訟の判決が2日、名古屋地裁であった。
田近裁判長は「派遣契約を突然、中途解約しており身勝手だ」などと述べ、
三菱電機などに計約140万円の支払いを命じた。一方、正社員としての雇用契約
の成立は認めなかった。
判決は2人について、「労働者派遣法が製造業への派遣を禁止していた間は偽
装請負により就業させ製造業への派遣が認められてからも偽装請負を続けた」
と認定した。そのうえで「法の規制をないがしろにした一方、生産の都合のみ
で中途解約した」と指摘。1人については「派遣契約を更新したばかりの時期に
中途解約し、無節操な対応だ」と述べた。
■ 時間外120時間で労災 精神障害認定で新基準 直前3週間
───────────────────────────────────
長時間労働によるうつ病などを労災と認定する基準について、厚生労働省の
専門検討会は21日、「発症直前の3週間で約120時間以上の時間外労働」があっ
た場合は「心身の極度の疲弊、消耗をきたし、うつ病などの原因となる」と認
める報告書をまとめた。職場のセクハラで発症した精神障害も労災認定しやす
くする。同省は年度内にも新基準を実施する方針。
報告書が示した新評価表は業務による心理的負荷を総合評価する際に「強」
と判断する要因の一つである「極度の長時間労働」の具体例を挙げた。うつ病
などの発症直前1カ月に約160時間を超えるか、3週間に約120時間以上の時間外
労働をした場合と明記。同省は「その事実だけで基本的に労災認定されうる」
としている。1カ月に80時間以上の時間外労働をした場合の心理的負荷は「中」
この場合はその他の項目を含め総合的に評価する。
■ 職場のメンタルヘルス対策義務化 臨時国会で法改正へ 厚労省
───────────────────────────────────
小宮山厚労相は24日、事業者に対し医師などによる従業員のメンタルヘルス
（心の健康）チェックを義務付ける労働安全衛生法の改正案要綱を労働政策審
議会に諮問した。労政審は同日の安全衛生分科会でこれを了承し、原案通り答
申。改正案は今臨時国会に提出され、来年秋にも施行される見込みだ。
仕事上のストレスが原因でうつ病などになる人が増えていることから、改正
案は全従業員の精神状態の把握を事業者に義務化。検査結果は医師や保健師か
ら従業員へ直接通知し、本人の同意を得ずに事業者に提供することを禁じる。
従業員は希望すれば医師の面接指導を受けられる。事業者は面接指導を申し
出た従業員に対し不利益な扱いをしてはならず、医師の意見を聞いた上で、必
要であれば勤務時間の短縮や職場の配置転換などの改善策を取ることを求めら
れる。
■ 高所得者の厚生年金保険料「値上げ」検討 報酬月額上限121万円検討
───────────────────────────────────
厚生労働省は、厚生年金の保険料算定基準となる標準報酬月額の上限（62万
円）を見直し、高額所得者の保険料を引き上げる検討に入った。健康保険の上
限と同じ121万円に引き上げる案が軸。保険料収入を増やすことで年金財政を安
定化させる狙いがあるが、負担増となる人や、保険料を半額負担する企業側の
理解を得られるかは不透明だ。
厚労省は社会保障審議会年金部会で検討を進め、成案が得られれば関連法案
を来年の通常国会に提出したい考え。現在検討しているパートなど短時間労働
者への厚生年金の適用拡大が実現すれば、9万8千円の下限も引き下げる。
将来受け取る年金額も、払った保険料に見合って上昇するため、高額所得者
への支給額が膨らみすぎないよう、現在の上限である62万円を超えた分を半額
で計算する案や、年収1千万円以上の人の基礎年金（約6万6千円）を最大2分の
1削減することなどが検討されている。
■ 産休中は保険料免除へ 厚生年金
───────────────────────────────────
厚生労働省は25日、厚生年金に加入している女性の産休期間について保険料
を免除する方針を固めた。出産前42日、産後56日の最大98日間が対象で、保険
料を半額負担している企業にとっても負担が軽減される。31日の社会保障審議
会年金部会に厚労省案を提示し、了承が得られれば関連法案を次期通常国会に
提出する。
━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■ 休職中の職員に「病気でなく甘え」 元産業医に賠償命令
───────────────────────────────────
奈良県に住む40代の団体職員男性が「休職中に『病気ではなく甘え』などと
言われ、自律神経失調症が悪化した」として、当時の産業医に530万円の慰謝料
と休業損害の支払いを求めた訴訟の判決が25日、大阪地裁であった。寺元裁判
官は「病状を悪化させるような圧迫的な言動は控えるべきだった」と判断し、
60万円の賠償を命じた。
判決によると、元産業医は2008年11月、面談に訪れた男性に「薬を飲まずに
頑張れ」「こんな状態が続いとったら生きとってもおもんない（面白くない）
やろが」などと言った。判決は、面談後に症状が悪化して翌09年1月の復職見通
しが約4カ月延びたと指摘した。
■ 「接待も業務」ノキア所長の過労死認定 大阪地裁
───────────────────────────────────
携帯電話端末大手「ノキア」日本法人の大阪事務所長だった男性（当時56）
が接待中にくも膜下出血で死亡したのは過労が原因として、妻が労災認定を求
めた訴訟の判決で、大阪地裁は26日、過労死と認め、遺族補償年金などを不支
給とした大阪中央労働基準監督署の処分を取り消した。
判決理由で中村裁判長は、会社での会議後に行われた取引先の接待について
男性は酒が飲めないのに週5回ほど出ていたことや、費用が会社負担だったこと
を指摘。「技術的な議論が交わされており、業務の延長だった」と認定。時間
外労働が1カ月当たり約63?81時間だった上、「休暇中や就寝中も通信障害など
の連絡に備え24時間携帯電話の電源を入れておく『24時間オンコール勤務』が
求められ、業務が量的にも質的にも過重だった」と判断した。
■ 「テプラ」技術の発明対価 5600万円支払い命令確定
───────────────────────────────────
「テプラ」などの商品名で知られるラベル作製機の印字関連技術を発明した
ブラザー工業（名古屋市）の元社員ら2人が、この技術の特許で得た利益の支払
いを会社に求めた訴訟で、最高裁第二小法廷（竹内行夫裁判長）は双方の上告
を退ける決定を24日付でした。発明の対価として計約5600万円を元社員らに支
払うよう命じた二審・知財高裁の判決が確定した。
訴えていたのは社員の結城英治さんと元社員の酒井隆司さん。一審・東京地
裁は2007年、「発明は従業員としての職務だった」と指摘して、計4億円の請求
に対して計約3700万円に限って支払いを命じ、知財高裁が09年、発明の価値を
より高く評価し、支払額を計約5600万円に変更。双方が上告していた。
名古屋社会保険労務士事務所では、オフィスのリニューアルを記念しまして
キャンペーンを開催いたします。
]]>