お知らせ

人事労務ニュース　vol.225

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人事労務ニュース［社会］
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■　パートへの厚生年金適用拡大　中小企業は猶予　厚労省方針
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　厚生労働省はパート労働者の厚生年金・企業健保への加入拡大で、当面は従
業員300人以下の企業で働くパートの適用を猶予する方針だ。中小企業の保険料
負担が急増しないよう対象者を絞る。300人超の企業でも対象者は月収9.8万円
以上に制限する激変緩和措置を検討する。
　こうした措置により、当初の適用対象は数十万人規模になる見込みだ。基準
は段階的に緩め、最終的には400万人に適用を拡大する方針。具体的な適用基準
は1月下旬から厚労相の諮問機関である社会保障審議会の部会で詰める。

■　賃金格差　15万円超に拡大　都道府県別　厚労省調査
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　厚生労働省は11日、2011年の賃金構造基本統計調査の結果を発表した。それ
によると、基本給など所定内給与（昨年6月分）の都道府県別平均（速報）で最
も高い東京が37万2900円、最も低い青森は22万2200円となり、賃金格差は15万
700円だった。10年は最高の東京と最低の沖縄の差が14万900円だったため、地
域間格差が1万円近く拡大した形だ。10年に比べ24都府県が増加したのに対し、
減少したのは23道府県。

■　ベア統一要求　3年連続見送り　春闘方針決定　自動車総連
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　自動車産業の労働組合で構成する自動車総連は12日、大阪市内で中央委員会
を開き、2012年春闘方針でベースアップに当たる賃金改善の統一要求見送りを
決めた。ベア要求の見送りは3年連続。歴史的な円高などによる経営環境の悪化
に配慮した。定期昇給を含めた賃金水準の維持を「大前提」と強調し、一時金
の要求は昨年と同様に「年5カ月」とした。春闘交渉をリードする自動車総連が
ベア要求の見送りを決めたことは、他業界の労組にも影響を与えそうだ。

■　12年度の国民年金保険料40円下げ　1万4980円に
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　厚生労働省は13日、2012年度の国民年金保険料（月額）を1万4980円にすると
決めた。今年度の保険料は1万5020円。物価や賃金の下落を反映した措置で4月
から保険料は40円下がる。保険料の引き下げは2年連続となる。
　近く決める年金支給額も物価下落に連動して、4月分から0.3％下がる見通し
だ。さらに10月分からは過去の特例措置で支給水準が高くなっている年金を本
来の水準に戻す減額を実施するため、1.2％の引き下げとなる。

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人事労務ニュース［個別］
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■　競合先へ転職禁止「職業選択の自由侵害」東京地裁
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　優秀な人材とノウハウの流出防止を目的に、外資系生命保険会社が執行役員
との間で取り交わした「退職後2年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反
した場合は退職金を支給しない」とする契約条項の有効性が争われた訴訟の判
決で、東京地裁は13日、「職業選択の自由を不当に害し、公序良俗に反して無
効」との判断を示した。
　原告はメットライフアリコの元執行役員の男性（49）。保険商品を代理販売
している提携金融機関への営業を統括していた。2009年6月に退社し、翌月に別
の生保に転職、アリコ社は退職金を支給しなかった。判決は、請求通り退職金
約3千万円の支払いを命じた。
　光本裁判官は、男性はアリコ社で機密情報に触れる立場になく、転職後は異
なる業務に携わっていたとして「アリコ社に実害が生じたとは認められない」
と指摘。「転職先が同じ業務を行っているというだけで転職自体を禁じるのは
制限として広すぎる。禁止期間も相当ではない」とした。

■　ユニ・チャーム　通年で就業時間前倒し　残業減に効果
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　ユニ・チャームは4月から就業時間を1時間前倒しする。東日本大震災後の昨
年5月以降、節電対策として始業時間を早める「サマータイム」を臨時に導入し
てきたが、残業時間が減るなど仕事面でも効果が見られたため国内の正社員を
対象に通年で導入する。このほど開いた取締役会で就業規則の改定を決めた。
始業・終業時刻をそれぞれ1時間早め午前8時?午後4時50分を就業時間とする。
対象は約1000人強の社員。
　就業時間の前倒しで、夏には消費電力が3割超も減ったほか、残業時間も1人
当たり月3?4時間少なくなったという。朝早くから小売店からの出荷などの要
望にも対応でき、仕事の効率も高まった。「海外展開を加速するためにも業務
効率のあがる働き方への切り替えが必要」（高原社長）と判断した。