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人事労務ニュース　vol.223

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人事労務ニュース［社会］
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■　会社説明会　12年も12月解禁
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　就職活動をする大学生向けの会社説明会は、来年も12月に解禁されることに
なった。経団連会長は19日の定例会見で、採用のルールを定めた倫理憲章につ
いて、「何年ごとに見直すとか、いまは考えていない」と明言した。説明会の
解禁を従来より2カ月遅らせ「大学3年の12月」とした今年のルールが、2014年
春卒業組にも適用される見通しだ。経団連の倫理憲章に強制力はないが、大企
業の大半が従っている。

■　パート厚生年金　拡大に反対表明　スーパーなど16団体
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　政府が目指すパート労働者の厚生年金などへの加入拡大について、スーパー
が加盟する日本チェーンストア協会など流通・サービス業の16団体は22日、反
対を表明した。適用を拡大すれば「（保険料の支払いで）従業員の家計を圧迫
する上、（保険料負担が発生する）企業の業績悪化にもつながる」（同協会専
務理事）と主張した。
　16団体は「多様な働き方を狭め、雇用機会の喪失につながる」などとする反
対意見を21日に厚生労働省などに提出。今後も各団体が連携して、政府に政策
の撤回を訴えていくという。日本百貨店協会や日本ホテル協会なども反対を表
明した。

■　労働組合員　47年ぶり1000万人割れ　厚労省調査
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　全国の労働組合員数が今年6月末時点で996万1千人となり、前年同期比9万3千
人減少したことが22日、厚生労働省の調査で分かった。減少は2年連続で、1千
万人を割り込んだのは1964年以来47年ぶり。厚労省は「労組に加入しないパー
トなどの非正規労働者が増えているほか、東日本大震災で企業が被災したこと
も影響している」と分析。
　今回は震災の影響で岩手、宮城、福島の3県の雇用者数の調査ができなかった
ため、全国の推定組織率は算出しなかった。全国の2万6051労組を対象に調査。
組合数は前年同期より316減り、2万6051。パートの組合員数は5万人増えて77万
6千人となり、調査項目とした90年以降で最多を更新した。

■　厚労省　財政悪化の31厚年基金を監視対象に
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　厚生労働省は財政状況が悪化した31の厚生年金基金を監視対象に加えた。こ
れらの基金は、運用の失敗で積立金が必要額の9割を下回り、厚労省が財政健全
化を促す指定基金となった。31基金は、掛け金の引き上げや給付減額など年金
財政の再建につながる健全化計画をまとめる。指定基金になると、5年間の健全
化計画を作る必要がある。10年度以前の指定基金を含めると、指定基金は全体
で81基金となった。厚年基金は12月1日時点で582基金あり、指定基金は1割強を
占める。