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人事労務ニュース　vol.222

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人事労務ニュース［社会］
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■　65歳まで再雇用厳格化「希望者全員」　厚労省方針
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　厚生労働省は14日の労働政策審議会の部会で、企業に従業員の65歳までの再
雇用を義務付けている制度の運用を厳格化する方針を示した。労使合意を前提
に企業が再雇用の条件を設けることができる例外規定を撤廃、2013年度から希
望者全員の再雇用を求める考え。企業負担の軽減措置では、再雇用先の対象を
拡大し、関連会社なども認める方向だ。
　厚生年金の支給開始年齢引き上げで65歳まで年金を受けとれなくなる退職者
が出る問題に対応する。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に高年齢者雇用
安定法の改正案を提出する。支給開始年齢の段階的な引き上げが始まる13年度
から実施する方針だ。

■　非正社員の割合が上昇　人件費抑制で34％　厚労省調査
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　厚労省は14日、6月1日時点のパートタイム労働者総合実態調査の結果を発表
した。従業員に占めるパート労働者の割合は27.0％となり、5年前の前回調査
（25.7％）から1.3ポイント上昇。パート以外も含めた非正社員の割合は3.5ポ
イント上昇し、34.4％となった。企業間競争の激化を受け、厚労省は「人件費
の抑制など経費削減の流れが背景にある」とみている。
　非正社員の男女別では、男性が4.6ポイント上昇の20.3％、女性が1.9ポイン
ト上昇の54.4％。産業別では宿泊・飲食サービス業の非正社員の割合が62.7％
と最も高かった。　

■　有期雇用　期間に上限　3?5年後「無期」転換義務づけ　厚労省方針
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　厚労省は14日、派遣労働者や契約社員に代表される、雇用期間を定めた有期
雇用契約について、契約期間に上限を設け、働いた期間が上限を超えれば雇用
期間に定めを設けない無期雇用への転換を企業に義務づける方針を示した。義
務づけの対象は、無期雇用への移行希望者とする。雇用を安定させ、非正規雇
用労働者を保護する狙いがある。上限期間は3?5年を軸に今後、検討する。
　同省は、審議会で労使の合意が得られれば年内に報告書をまとめ、来年の通
常国会に労働契約法改正案などを提出する意向だ。

■　雇用保険下げ　料率1.0％に　12年度―厚労省方針
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　厚労省は14日、失業手当や再就職手当に充てる雇用保険の2012年度の料率
（労使が折半）を、11年度の1.2％から0.2ポイント引き下げ、1.0％にする素案
を労働政策審議会に示した。同審議会で協議し、年内に了承される見通し。

■　労災保険料0.48％に下げ　厚労省審議会答申　来年度から
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　労働政策審議会は15日、来年度の労災保険料率を全55業種平均で0.54％から
0.06％引き下げ、0.48％とする案を妥当とし、小宮山厚労相へ答申した。改定
の参考にする過去3年間の労働災害が減っており、引き下げに問題はないと判断
した。料率は原則3年ごとに改定している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　パナソニック　節電強化　定時退社日を拡大　冬季の対応
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　パナソニックは14日、冬季の節電対策として、本社（門真市）で実施してい
る月2回程度の定時退社日を、原則週2回に拡大すると発表した。今月19日?来
年3月23日に関西電力が管内の利用者に10％以上の節電を要請しており、これに
対応する。定時退社日は午後6時に消灯し、エアコンも停止。残業がある場合は
特定の会議室で行う。さらに責任者が巡回し、消灯などを確認するという。他
の事業所にも同様の節電を呼び掛ける方針だ。　

■　時間外賃金訴訟で和解　刈谷の病院
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　通常の労働をする必要がない当直中に分娩や帝王切開手術などをさせられた
として、刈谷豊田総合病院（刈谷市）に勤務していた30代の女性医師が病院に
時間外割増賃金の支払いを求めていた訴訟は15日、名古屋地裁で、医師が求め
ていたほぼ全額の280万円を病院が支払うことで双方が合意し和解が成立した。
　医師は2009年4?9月、この病院に勤務。夕方から翌朝までの宿直を月3?4回
休日の朝から翌朝までの日直兼宿直を月1?2回担当した。医師によると一度の
当直で複数の分娩の処置をし帝王切開手術をするなど、昼間と同様の仕事をこ
なした。しかし、賃金が3?9割増しとなる時間外勤務とはみなされず、より安
い当直手当しか支払われなかった。

■　「持ち帰り残業」で公務災害認定　元教諭に神戸地裁
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　兵庫県尼崎市の公立小学校の元教諭・船越賀代子さん（52）が、くも膜下出
血を起こしたのは過労が原因として公務災害を認めるよう求めた訴訟の判決が
15日、神戸地裁であり、矢尾裁判長は元教諭の過労を認め、「公務外」とした
地方公務員災害補償基金兵庫県支部の処分を取り消した。
　船越さんは当時、卒業式を控え、児童へのメッセージづくりや卒業文集の点
検など毎日のように自宅に仕事を持ち帰って作業していたが、申請を受けた同
支部は「客観的証拠がない」と公務災害を認めなかった。
　判決で矢尾裁判長は、夫（54）や同僚教諭らが、児童のノートへの船越さん
の書き込みなどから計算した"残業時間"を「新鮮な記憶と事実に基づくもの
で信用できる」と判断。発症前の1カ月間に週平均30時間の時間外労働があった
と認め、公務災害の認定基準を10時間上回ったとした。