お知らせ

人事労務ニュース　vol.219

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人事労務ニュース［社会］
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■　年金　来年度から給付減　物価スライド反映　仕分け受け厚労相
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　政府の行政刷新会議は23日「提言型政策仕分け」の最終日。年金分野では、
本来より高い「特例水準」での給付が続いていることへの批判が続出。財務省
は仕分けで「特例水準で膨らんだ給付額の累計約7兆円は、意図せざるもらいす
ぎ」と説明。現役世代の負担感を軽くし、年金制度の持続可能性を維持する必
要があるとして、仕分け人9人全員が本来の水準に戻すよう主張した。
　小宮山発言通り3年間で本来の水準に戻す場合、国民年金を満額（月約6万6千
円）受け取る人で月600円程度の減額となる。ただ、給付減に対しては「年金生
活者への影響が大きい」との意見が民主党内にあり、調整は難航しそうだ。

■　国保保険料軽減対象...年収310万円以下に
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　厚生労働省は24日、市町村が運営している国民健康保険に加入する低所得者
の保険料軽減の対象を現行の年収223万円以下（3人世帯）から、約310万円以下
に拡大する見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で示した。
　市町村国保の保険料は、加入者が定額を負担する部分と、所得に応じて負担
する部分があり、軽減は定額負担について行われている。現行では、年収98万
円以下で7割、147万円以下で5割、223万円以下で2割の負担減となっているがこ
れを約310万円以下にまで拡大する。

■　北京駐在員は年80万円　中国　社会保険料を徴収へ　進出企業の重荷に
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　中国で働く外国人を対象にした社会保険料の徴収が年内に始まる。北京市政
府幹部は25日、年末までの加入登録を義務付けることを明らかにした。10月
15日にさかのぼって徴収する。駐在員1人当たりの負担は年80万円。日本企業は
社会保険料を国内でも支払っており、二重の負担となる。進出拠点の見直しな
ど対中戦略に大きな影響を与えそうだ。
　北京市で対象になる日本人は1万人程度とみられる。北京市の方針決定を受け
て、他の地方政府も詳細を詰める見通し。中国で就業許可を取得している外国
人は23万人余りとされ、約4分の1が日本人。最終的に6万人の日本人が負担増に
なる可能性がある。日本政府は二重払い回避へ社会保障協定の締結交渉を始め
た。ただ交渉妥結に1年、発効まで2年かかるとされ、この間は二重払いが続く。

■　障害者雇用　最高の36万人　前年比6.8％増　民間企業
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厚生労働省が25日発表した2011年（6月1日時点）の障害者雇用状況によると
民間企業の雇用障害者数は36万6199人で、前年から6.8％増加し、過去最高にな
った。改正障害者雇用促進法が昨年7月に施行され、前年の数値と単純に比較で
きないものの、厚労省は「前年までのベースで計算しても4.8％増加しており、
企業の障害者雇用は広がりをみせている」としている。全従業員に占める雇用
率は1.65％で、過去最高だった前年から0.03ポイント低下した。　

■　医療労働コンサルタント新設　厚労省24年度　主要労働局に配置
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　厚生労働省は平成24年度、夜勤を含む交替制により厳しい勤務環境にある看
護師など医療労働者の「雇用の質」向上に向けた取組みをスタートさせる。都
道府県労働局に、医療労働専門コンサルタント(仮称)を新たに配置し、労務管
理改善に関する相談に応じるほか、全国会議を開催して、先進的取組みや好事
例の普及拡大を図る。諸外国における医療労働者の労働条件などに関する調査
・研究も予定している。

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人事労務ニュース［個別］
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■　安全ベルトなしで清掃「台風で転落死」使用者の社長を書類送検
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　名古屋西労働基準監督署は24日、3階建てビルの屋上で9月、男性社員(66)に
安全ベルトなしで清掃させたとして、労働安全衛生法違反の疑いで、名古屋市
中村区の理美容器具材料卸会社「トガシ」の社長（74）と、法人としての同社
を書類送検した。社員は転落死し、名古屋市が台風15号による死者に計上して
いた。
　送検容疑は9月20日午後2時50分ごろ、社員に高さ約9メートルの同社屋上でフ
ェンス外側の排水口の清掃をさせる際、転落の恐れがあったのに、安全ベルト
やロープを装着させるなどの安全対策を取らなかった疑い。事故時は台風によ
る雨の影響で屋上がぬれていた。