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人事労務ニュース　vol.218

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人事労務ニュース［社会］
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■　製造業派遣の禁止見送り　民主　法案修正へ　自公の反発に配慮
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　民主党は国会で継続審議中の労働者派遣法の改正案を大幅に修正する方針を
固めた。製造業派遣と仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁
止については、自民党などの反発に配慮し、修正案から外す。臨時国会で審議
を再開し、早期成立を目指すが、野党内には異論もあり調整は難航する可能性
もある。
　政府は「社会保障と税の一体改革」の一環として、有期で働く労働者の雇用
期間の制限や待遇改善のための法案を来年の通常国会に提出することを目指し
ている。派遣法改正の審議が進まなければ、これらの法案提出に支障が出かね
ないため、民主は自公に大幅に歩み寄ることで早期成立を目指すことにした。

《労働者派遣法改正案の修正の方向》
・登録型派遣の原則禁止　→　削除
・製造業派遣の原則禁止　→　削除
・2カ月以内の日雇い派遣の原則禁止
　→　禁止対象を世帯主などに限定し1カ月以内に緩和
・違法な派遣を受け入れた場合は、派遣先企業が直接雇用を申し込んだと
　みなす「みなし雇用」の導入　→　3年の猶予期間

■　年金通帳の配布見送りへ　厚労省案　ネット閲覧で代替
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　民主党が政権公約で掲げた「年金通帳」を配る構想をめぐり、厚生労働省は
16日、インターネット上で通帳に見立てた画面を表示させる代替案を示した。
構想は加入者が保険料の納付実績や年金額を確認しやすくするねらいだったが
金融機関で使える通帳方式は多額の導入コストがかかるため、事実上見送る。
　16日に開かれた有識者の検討会で厚労省が明らかにした。新たな案は「ｅ年
金通帳」（仮称）。登録すれば、ネット上で保険料の納付実績や将来もらえる
年金の見込み額を閲覧できる現行の「ねんきんネット」を衣替えする。ネット
を利用できない人などの希望者には、市町村の窓口や郵便局で印字したものを
渡す。導入にかかる費用は数億円程度で、2013年度中の実現を目指す。

■　大卒初任給　初の20万円超え　厚労省調査
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今春入社した大卒の初任給が平均20万2000円（前年比2.3％増）となり、統計
を取り始めた2001年以降、初めて20万円を超えたことが15日、厚生労働省の賃
金構造基本統計調査でわかった。厚労省は「リーマンショックの企業業績への
影響が落ち着いたことや、業界によっては優秀な人材に高い給与を支払う傾向
があるため」と分析している。
　調査は、従業員10人以上で新卒を採用した1万3534事業所が対象。男子は20万
5000円（同2.3％増）、女子は19万7900円（同）だった。産業別では、経営コン
サルタントやデザインなどの「学術研究、専門・技術サービス業」が平均24万
900円（同16.7％増）と最も高かった。

■　短期契約の長期反復は不適正　厚労省　有期労働改善へ例示
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　厚生労働省は、裁判例、法令などに基づき、有期労働契約の不合理・不適正
な利用と認められる5つのケースを労働政策審議会労働条件分科会に提示した。
現在進めている有期労働契約法制見直しに向け、労使共通認識を得るのが狙い。
必要以上に短い契約期間を定めて反復更新を続けていたり、長期間にわたり反
復更新を続けた上で単に期間の満了を理由に雇止め・更新拒否する例などを挙
げている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　東亜外業の整理解雇無効　神戸地裁が仮処分決定
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　鋼管製造などを手掛ける中堅企業「東亜外業」（神戸市）の東播工場で労働
組合に加入する従業員22人が同社に対し、地位確認などを求めた仮処分申請で
神戸地裁は18日までに同社に解雇は無効とし、失職中の給料の支払いを命じる
決定をした。
　決定によると、同社は今年6月、事業縮小などを理由に組合員を解雇。うち労
働組合「あかし地域ユニオン」に加入する約20人が解雇無効などを求めて仮処
分を申請し、その後、提訴した。
　金子裁判官は「解雇を回避する努力を尽くしたとは認められず、解雇対象者
や組合と誠実に協議・説明を行ったとは評価できない」と指摘。「整理解雇は
客観的・合理的な理由を欠き、相当と認められない」として申請のあった8月か
ら、訴訟の判決言い渡しまでの期間、解雇前と同程度の給料を支払うよう命じ
た。