お知らせ

人事労務ニュース　vol.217

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人事労務ニュース［社会］
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■　10年の建設業従業員数　過去最低に　ピーク時比4割減
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　2010年の建設業の従業員数が前年比0.5％減の16万4984人となり、1994年の調
査開始以来、最低になったことが国土交通省のまとめでわかった。前年実績を
下回るのは3年連続で、ピーク時の94年と比べて4割近く減少した。売上高も
13兆317億円と3年連続で減少した。景気低迷や公共事業の減少が背景にあり、
建設会社は一段の経営効率化を迫られそうだ。
　10年の従業員の内訳をみると、総合建設業（ゼネコン）が約10万4千人、設備
工事業が約6万1千人だった。国内需要が低迷するなか、政府は海外へのインフ
ラ輸出に活路を求めているが、10年の海外建設事業の契約金額は1兆1652億円と
前年比11.1％減にとどまった。国交省が大手建設業者55社を対象に調査した。

■　年金制度改革案　高給会社員の厚生年金　保険料上げ先送り
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　厚生労働省は11日、税と社会保障の一体改革案に盛り込んだ年金制度改革案
の中の負担増を求めるものについて、給与の高い会社員の厚生年金保険料引き
上げなど主要な案に関しては議論を先送りする方針を明らかにした。専業主婦
ら配偶者が第３号被保険者の夫婦の年金を二分割する案や、働く高齢者の年金
減額基準の要件緩和など賛否両論ある案も見送る。
　一方、負担増案の中でも、高所得者の基礎年金を最高で2分の1（税負担分）
減額する案や、物価下落時に引き下げを見送り、本来より高水準となっている
年金の給付水準を本来水準に引き下げる案は議論する。このほか、低所得者
（年収65万円未満）の基礎年金に月額1万6000円を加算▽受給資格を得るのに必
要な年金加入期間を現行の25年から10年に短縮▽産休中の厚生年金保険料免除
▽非正規雇用労働者への厚生年金適用拡大などは優先して議論する。

■　社会福祉施設へ集中監督　三鷹労基署
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　東京・三鷹労働基準監督署は、社会福祉施設に対する集中監督の結果をまと
めた。4割で労働時間違反、3割強で割増賃金違反が発覚している。同施設にお
ける平成22年の労働災害が前年比4割増加したことが今回の監督につながった。

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人事労務ニュース［個別］
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■　大林組元社員の休業補償請求　国に不支給処分取り消し命令
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躁うつ病などの療養期間中の休業補償請求に対し、広島中央労働基準監督署
が不支給決定をしたのは不当として、建設会社「大林組」（東京）の元社員の
60代男性が国を相手取り、処分の取り消しを求めた訴訟の判決が9日、広島地裁
であった。植屋裁判長は「業務による過重な精神的、肉体的負荷により発症し
ていると認められ、因果関係を肯定できる」などとして国に処分取り消しを命
じた。
　判決によると男性は、中国電力が発注した三隅発電所の護岸工事と、大崎発
電所の桟橋工事で、それぞれ工事事務所の副所長と所長を兼務。97年1月と2月
に自殺を図り未遂だったが、医療機関から躁うつ病などと診断された。男性は
06年12月、同署に休業補償給付を請求したが同署は07年11月に「疾病は業務上
の事由によるとはいえない」として不支給を決定。再審査請求も棄却した。
　植屋裁判長は工事の遅れなどで「男性は夜遅くに及ぶ恒常的な長時間の時間
外労働を余儀なくされた」と指摘。中電の担当者から連日のように「お前はく
びだ」などと叱責、罵倒されたことや、工事のミス発生などが重なり、「毎晩
ほとんど眠れず、疲れが取れない状態となって躁うつ病となった」とし、業務
起因性を認めた。

■　従業員過労死の企業名　地裁が労働局に開示命令
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　従業員が過労死した企業名を大阪労働局が情報公開しなかったのは不当だと
して、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表（62）（京都市）が、
国に不開示処分の取り消しを求めた訴訟の判決が10日、大阪地裁であった。
　田中裁判長は「企業名は個人の特定にはつながらない」と述べ、処分の取り
消しを命じた。過労死を巡り、国に企業名を公開させる判決は初めて。
　労働局は過労死として労災認定した事例を書面にまとめている。寺西代表は
2009年3月、大阪労働局に書面に記載された企業名について情報公開請求したが
同労働局は翌4月、情報公開法で原則不開示とされる「他の情報と合わせれば個
人が識別できる情報」にあたるとして不開示を決めた。