お知らせ

人事労務ニュース　vol.156

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人事労務ニュース［社会］
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■　簡裁の労使調停機能強化　弁護士参加　東京で試行
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　雇用や賃金を巡る労使間トラブルの増加に対応するため、最高裁は簡裁での
民事調停の仕組みを見直す。労働問題に詳しい弁護士に調停委員として参加し
てもらい、紛争処理機能を強化する。地裁より少額の訴訟や調停を扱う簡裁で
も労働紛争への対応を強化することで、幅広いニーズに応えるのが狙いだ。来
春をメドに東京簡裁で試験的に始める。
　労働紛争の解決手段には、従来の労働局などのあっせんのほか、06年から地
裁で導入された「労働審判」がある。最高裁は地裁だけでなく、簡裁も機能強
化の必要があると判断したとみられる。地裁本庁とごく一部の支部でしか申し
立てられない労働審判に比べ、全国400カ所以上の簡裁を活用できれば、利便性
向上も期待できる。

■　不況で労働者立たず　「争議行為」過去最少に
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　2009年に起きた労働争議のうち、ストライキなどの争議行為を伴ったものは
92件（前年比17.9％減）で、同じ条件で統計を取り始めた1957年以降、最も少
なかったことが19日、厚生労働省が発表した労働争議統計調査でわかった。
　争議行為の大半はストライキで、労働者側が意図的に作業量を低下させる
「サボタージュ」や使用者側が職場を閉鎖する「ロックアウト」はなかった。
一方、争議行為は伴わなかったものの、地方労働委員会などの第三者が解決の
ために関与した争議は688件（前年比26.2％増）だった。争議行為が過去最少と
なった原因について、厚労省は「不況で企業の業績が悪化する中、労働組合が
経営に打撃を与える実力行使をためらった結果ではないか」と分析している。

■　高齢者医療新制度　75歳以上の負担抑制 　厚労省会議が中間報告
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　厚生労働省の「高齢者医療制度改革会議」は20日、現在の「後期高齢者医療
制度」に代わる新しい医療制度の中間報告を正式にまとめた。税金をどのくら
い投入するかなど決まっていない部分も多く、年末の最終報告までなお曲折も
ありそうだ。改革会議は年末に最終報告をまとめ、厚生労働相に提出する。厚
労省は来年の通常国会に関連法案を提出し、2012年度末でいまの後期高齢者医
療制度を廃止。13年度から新制度に移行する計画だ。
　新制度では、75歳以上の1400万人のうち、８割超の1200万人が市町村の国民
健康保険（国保）に移る。残り200万人（勤め人あるいは子どもの扶養家族）は
企業の健康保険組合などの被用者保険に入る。200万人は月額300?400円の保険
料を払っているが、新制度でこの負担はなくなる。

■　「従業員に心の病」増加傾向は44％　上場企業調査
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　うつ病など心の病を抱える従業員が、最近３年間で減少傾向にある企業の割
合は6.4％にとどまり、44.6％の企業で増加傾向にあることが、日本生産性本部
のアンケートで分かった。横ばいは45.4％だった。今年の4月から5月にかけて
上場企業2243社に聞き、251社から回答を得た。08年の前回調査は、増加傾向が
56.1％、横ばいが32％、減少傾向は4.5％だった。増加傾向に歯止めがかかって
きたものの、依然高い水準にあることがわかった。
　どの年代に心の病が多いかをみると、30歳代が58.2％で最も多く、40歳代が
22.3％で続いた。精神医学を専門とする産業医を置いている企業は36.3％で、
前回の24.5％より増えた。社内に相談制度を設けている企業は69.7％で、同じ
質問をした04年の57.5％から増加した。

■　受動喫煙　メンヘルを強化――厚労省・安衛法改正へ　
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　厚生労働省は、平成23年の通常国会に労働安全衛生法の大幅改正案を上程す
る方針だ。職場における受動喫煙対策、メンタルヘルス対策、化学物質管理の
強化などが柱となる。政府がさきごろ発表した「新成長戦略」において、20年
度までに受動喫煙のない職場の実現、メンタルヘルスに関する措置を受けられ
る職場の割合を100％にするなどとした目標が掲げられている。

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人事労務ニュース［個別］
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■　九電工過労自殺訴訟で和解　労働時間管理に起因認める　福岡高裁
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　電気設備工事大手「九電工」（福岡）の社員だった男性（30）の自殺をめぐ
り、長時間労働の過労によるうつ病が原因として、遺族が同社に損害賠償など
を求めた訴訟は９日、福岡高裁で和解が成立した。原告側によると、九電工が
労働時間の管理に原因があると認めて再発防止に努めるとともに、和解金とし
て一審認定額とほぼ同じ約8000万円を遺族に支払う内容。
　一審福岡地裁は昨年12月、自殺と長時間労働との因果関係を認め、同社に賠
償金6900万円などの支払いを命じていた。一審判決によると、男性は現場監督
として働いていたが、2004年7月にうつ病を発症し、同年9月に飛び降り自殺し
た。福岡中央労基署は07年5月、労災認定した。

■　ダイキン工業215人雇い止め　一部　雇用継続要求
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　空調大手のダイキン工業が、大阪労働局から偽装請負状態と指摘された後に
直接雇用した215人について、契約満了を理由に８月末で雇い止めにすることが
わかった。このうち４人が16日、「正社員とほぼ同じ仕事を長く続けており、
契約満了以外に合理的な説明もなく雇い止めとするのは解雇権の乱用」として
雇用継続を求める団体交渉を会社側に申し入れた。
　弁護士によると、同社は07年に堺市の堺製作所が偽装請負状態と指摘され、
08年3月に498人を「半年?１年ごとに契約更新し、契約期間は最長で計2年6カ
月」という条件で直接雇用した。

■　日産　事務系派遣社員を直接雇用　でも最長2年11ヵ月
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　日産自動車は10月から、事務系の派遣社員を期間を定めた直接雇用に切り替
える。労働者派遣法で期間を規制されない「専門業務」として派遣社員を受け
入れてきたが、実態は派遣期限に３年という上限がある「一般事務」であると
して、東京労働局が是正指導していた。事務派遣の規制を強化する派遣法の改
正が検討されていることも、影響したとみられる。
　日産によると、現在は数百人いる事務系派遣社員を、本人の希望に応じて直
接雇用に切り替える。契約期間は半年で、判例などから雇い止めをしづらくな
る３年を超えないよう、最長2年11カ月まで更新する。今月から新規採用の募集
も始めた。

■　ファーストフーズ名古屋　派遣奨励金を不正受給　76人分
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　国の派遣労働者雇用安定化特別奨励金を不正受給した疑いで、日本製粉子会
社の食品加工会社「ファーストフーズ名古屋」（小牧市）が、愛知労働局の立
ち入り調査を受けたことが20日、分かった。不正受給総額は約4000万円に上り
同局は全額返還を命令する方針。
　奨励金は雇用期間を限った場合は最大50万円、限らない場合は最大100万円。
同社などによると、工場の派遣社員76人を直接雇用に切り替えた際、来年3月末
までの１年間の期限付き契約だったが、無期限契約のように装い、倍額の奨励
金受給を図った疑いがある。内部告発を受け愛知労働局が今月13日、桑名市の
工場を立ち入り調査した。