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人事労務ニュース　vol.155

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人事労務ニュース［社会］
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■　労働白書「派遣規制緩和が格差助長」非正規増え低所得層拡大
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　厚生労働省は３日、10年度「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。企
業のコスト抑制志向のために非正規労働者が増え、年収200万円台以下の低所得
層が拡大したと指摘、内需停滞につながったと分析した。さらに「労働者派遣
事業の規制緩和が、この傾向を後押しした」などと労働行政の規制緩和の影響
に初めて言及。近年、長期雇用を再評価する動きがあるとし、社会の発展には
雇用安定や人材育成が不可欠と結論づけた。

■　納付率　初の60％割れ　09年度の国民年金保険料
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　厚生労働省は5日、2009年度の国民年金保険料の納付率が59.98％で、前年度
（62.1％）を下回り、過去最低を更新したと発表した。60％を割り込んだのは
初めて。納付率の低下は４年連続。自営業者向けとされる国民年金だが、現在
では非正規労働者や無職者が加入者全体の約７割を占めており、不況により保
険料を支払えなくなっていることが響いた。
　保険料未納の拡大は、無年金者や低年金者の増加につながり、生活保護の受
給者が増加するなどの事態を将来招く可能性がある。ただ、保険料を納めない
と老後の年金給付額もその分減るため、納付率低下は年金財政に大きな影響は
与えない。

■　昨年の離職者16.4％　４年ぶりに増加　解雇が増える 厚労省調査
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　厚生労働省は５日、2009年の雇用動向調査を発表した。常用労働者に対する
離職した人の割合は16.4％と前年と比べ1.8ポイント増えた。４年ぶりに増加に
転じた。景気情勢が厳しかったことで解雇などが増えたもようだ。一方で就職
した人の割合は15.5％と前年を1.3ポイント上回った。
　離職の理由では「契約期間の満了」14.6％や「経営上の都合」12.1％の割合
が前年より高くなった。常用労働者に対する転職した人の割合は9.9％と前年に
比べ0.7ポイント増えた。転職した人のうち、一般労働者からパート労働者へ転
職した人の割合は12.1％と前年を2.2ポイント上回った半面、好景気の時にみら
れるパート労働者から一般労働者へ転職した人の割合は7.7％と1.3ポイント減
少した。

■　最低賃金の目安を答申　平均時給１５円上げ　厚労省審議会
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　中央最低賃金審議会は6日、2010年度最低賃金の目安を正式決定し、長妻厚労
相に答申した。全国平均時給は前年度に比べ15円アップの728円。目安が時給表
示になった02年度以降では、08年度に並ぶ最大の上げ幅となった。
　都道府県別の上げ幅は、最高が東京と神奈川の30円で、以下京都15円、埼玉
と大阪14円、北海道13円、他の41県が10円。

■　大学生就職率　下げ最大　今春卒7.6ポイント減の60.8％
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　今春卒業した全大学生の就職率は08年秋の金融危機以来の雇用環境の厳しさ
を反映し、下げ幅としては調査開始の1948年度以来最大となる前年度比7.6ポイ
ント減の60.8％となり、２年連続で下落したことが文部科学省の10年度学校基
本調査（速報）で分かった。これまでの最低は、就職氷河期だった03年度55.
1％。高校の全卒業生の就職率も過去最低の15.8％だった。
　大学を卒業しても進学、就職をせず進路が未定なのは卒業者の16.1％（同4ポ
イント増）を占めた。大学院進学率は13.4で、わずかに上昇。専修学校の生徒
数も6年ぶりに増加し、文科省は就職難の影響の一端とみる。短大の就職率は
65.2％（同4.7ポイント減）で2年連続で低下した。

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人事労務ニュース［個別］
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■　県労働委　労組結成で日給減　西宮・ごみ収集業者に救済命令
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　西宮市が業務委託しているごみ収集業者「ダストマンサービス」が、労働組
合を結成した従業員に対して日給を引き下げるなどしたのは不当労働行為に当
たるとして、県労働委員会は、同社に賃金の差額を支払うよう救済命令を出し
た。決定は20日付。
　命令書などによると、同社の従業員と元従業員計6人は昨年2月、残業手当の
支払いなどを求めて労働組合「武庫川ユニオン」（尼崎市）に加入し、分会を
結成。翌月に会社に結成を通告すると、一部の従業員がごみ収集車の運転手か
ら助手に配置転換され、日給が１万円から8000円に引き下げられた。また同年
夏のボーナスの支給額が非組合員と比べて少なかった。

■　内部告発でうつ状態　三菱重工社員の労災認定
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　会社の不正行為を内部告発した後、仕事を与えられなくなり、うつ状態にな
ったとして労災認定を求めていた三菱重工業社員の西村茂さん(56)について、
厚生労働省の労働保険審査会が7/14付で、労災と認める裁決をしていたことが
わかった。西村さんは、神戸西労基署に労災を申請したが認められず、兵庫労
働者災害補償保険審査官への審査請求も棄却され、同審査会に再審査請求して
いた。
　裁決書などによると、西村さんは同社神戸造船所に勤務していた2004年7月、
国土交通省認定の監理技術者資格を同社が不正取得させているとして、社内コ
ンプライアンス委員会に投書。その後、担当業務がほぼなくなり、05年2月にう
つ状態や自律神経失調症などと診断された。同審査会は、仕事がない状態を同
社が放置したことを問題視、「心理的負荷は相当強かった」と指摘した。

■　原告の請求を棄却　自治労元嘱託書記の女性「不当解雇」訴え
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　自治労県本部（大津市）の元嘱託書記の女性(59)が解雇されたのは不当とし
て、地位の確認と未払い分の賃金の支払いを求めていた訴訟の判決で、大津地
裁は５日、原告の請求を棄却した。女性は控訴する方針。
　河本裁判官は「自治労県本部は雇用期間を１年として毎年更新することを明
確にしていた。雇用関係の継続を期待することに合理性があるとはいえない。
雇用期間満了により雇い止めとなった」と、不当解雇とする女性の訴えを退け
た。女性は1990年にパート職員として採用され、99年から嘱託書記として１年
で雇用契約を更新していた。