お知らせ

人事労務ニュース　vol.153

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［社会］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　雇調金の教育訓練加算下げ　雇用改善で年内にも
───────────────────────────────────
　厚生労働省は企業向けに支給する雇用調整助成金のうち、教育訓練加算額を
年内にも引き下げる方針を固めた。現在の支給額（教育訓練の対象者１人当た
り）は大企業で１日４千円、中小企業で６千円だが、どちらも1200円に減額す
る。金融危機で深刻な状況に陥った雇用情勢が持ち直しつつあると判断。雇調
金の支給要件の見直しを含め、労働政策を平時に戻す「出口戦略」の検討を本
格化させる考えだ。

■　年金記録と実態ずれ　サラリーマンの妻　資格喪失後も未納
───────────────────────────────────
　サラリーマン世帯の専業主婦など国民年金の「第３号被保険者」が、配偶者
が退職して資格を失った後も「３号」のままとなっている例が今年１月時点で
103万人に上り、このうち約半数が３月時点でもそのまま変更手続きを行ってい
なかったことが20日、日本年金機構のサンプル調査で明らかになった。厚生労
働省によると、届け出が必要であることを知らない人が多かったとみられる。
　ただ、平成17年以降は配偶者の退職などから4カ月たっても手続きを行わない
ケースについては職権で「１号」に変更することとなっている。このため、長
妻厚労相は20日の記者会見で 「すでに一定の改善がなされている」とし、事態
はこれ以上拡大しないとの認識を示した。厚労省は、年金記録が「３号」のま
まで保険料を払ってこなかった加入者に時効ではない過去２年分にさかのぼり
未納保険料を請求する方針で、今秋以降に該当者に通知する。

■　１人当たり医療費　国保　企業健保の最大1.7倍
───────────────────────────────────
　自営業者や無職の人が加入する国民健康保険の１人当たり医療費が、大企業
の健康保険組合に比べて高いことが厚生労働省の実態調査で明らかになった。
とくに40?44歳では、国保加入者の１人当たり医療費は健保の約1.7倍となった。
健康診断の受診率の差などが医療費に影響を与えているようだ。
　厚労省が08年度の医療費をもとに調査をまとめた。40?44歳の国保加入者の
医療費は年間で16万6286円と、健保の医療費の10万125円を大きく上回った。
45?49歳でも国保は、健保の約1.6倍となった。20歳未満の年齢区分では、国保
と健保の加入者の医療費には大きな差はなかった。国保加入者は無職者が５割
超を占めている。体調が悪くても通院を控えたりして結果的に医療費が膨らん
でいる可能性がある。

■　年金相談　ハローワークで可能に
───────────────────────────────────
　長妻厚労相は22日、職員の発案を政策に反映させる「政策コンテスト」の講
評の中で、来年度から一部のハローワークで年金相談に応じられるようにした
いとの意向を明らかにした。来年度予算の概算要求に間に合わせたい意向。実
現すれば、労働・年金の窓口相談の一部が初めて一体化する。今後、日 本年金
機構が管理する年金オンラインシステムの個人情報の扱い方などを詰める。

■　失業給付　受給日数10年ぶり増　09年度
───────────────────────────────────
　2009年度の失業給付の平均受給日数が125.9日となり、前年度と比べ26.5日増
えた。受給日数が増えたのは10年ぶり。08年秋の金融不安をきっかけに、解雇
や企業倒産による離職が相次いだことが影響したとみられる。
　09年の雇用保険制度の見直しで、有期の労働契約が更新されなかった離職者
らを対象に受給日数を増やした。この制度改正によって実際の受給日数は139.
5日とさらに長くなっている。景気は上向き基調とされるが失業期間は長くなる
傾向にあり、雇用情勢の本格改善にはなお時間がかかりそうだ。

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　厚労省所管法人の不正残業見逃し　03年から
───────────────────────────────────
　外国人研修・技能実習制度を巡り、厚生労働省所管の社団法人「経営労働協
会」（東京）が研修先企業の所定時間外労働を見逃していた問題で、行政処分
の対象となった不正は、03年から常態化していたことが分かった。協会は定期
監査を実施していたが、名古屋入国管理局から指摘を受けた昨年11月まで是正
指導などは行っていなかった。協会側は読売新聞の取材に「要員が少なく、適
正な監査ができなかった」とし、外国人約1000人を受け入れながら、組織の体
制が不十分だったことを認めた。

■　事業停止　大槻電子　１カ月の処分　労働者二重派遣で
───────────────────────────────────
　受け入れた派遣労働者を別会社に派遣する「二重派遣」をしたとして、福島
労働局は23日、郡山市の人材派遣・業務請負業「大槻電子」に、労働者派遣法
に基づいて24日から１カ月の派遣事業停止と業務改善命令を出した。
　同局によると、同社は06年10月?09年11月、郡山市の「ＰＭＣテクニカ」な
ど2社から派遣された延べ6287人を取引先のメーカーなど4社に派遣。さらに、
派遣期間などを記録する管理台帳を作成せず、同法が定める最長3年後も派遣を
続けたなどとしている。