お知らせ

人事労務ニュース　vol.151

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［社会］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　65?69歳の男性　52％が働く　７割に就労意欲
───────────────────────────────────
　独立行政法人労働政策研究・研修機構は5日、65?69歳の男性のうち、52.0％
が仕事に就いて収入を得ているとの調査 結果をまとめた。働きたくても働き口
がない人の割合は17.7％で、同年代の約3割が就労意欲を持っていることがうか
がえる。
　65?69歳の働く男性のうち、会社や団体に雇われている人の割合は47.1％。
商店などの自営業者は30.9％、会社や団体の経営者や役員は10.3％だった。就
業理由では「経済上の理由」が60.1％。以下、「生きがい、社会参加」が24.
9％、「健康にいい」が19.8％となった。

■　バス・トラック事故原因「過労」が３割　国交省
───────────────────────────────────
　国土交通省は6日、昨年1年間に発生したバスやトラックなどの事業用自動車
による16件の重大事故について、背景要因を分析して発表した。
　報告書が取り上げた重大事故16件のうち5件で、運転手の過労があったことも
指摘。9月に茨城県で3人が死亡するなどした玉突き衝突事故では、追突したト
ラック運転手が事故当日の9日前から車中泊を繰り返しながら連続で運転してお
り、「相当な過労状態だった」としている。

■　民間紹介での就職件数　09年度は27.2％減　厚労省
───────────────────────────────────
　厚生労働省は7日、民間職業紹介事業者の2009年度の事業報告（速報）をまと
めた。雇用情勢の悪化を映し、就職件数は30万1891件と前年度実績に比べて27.
2％減った。最低でも4カ月以上の雇用契約を結ぶ「常用求人数」は61.6％減の
148万940件だった。新規求職申込件数も297万8990件と3.0％減少した。
　有料で仕事を紹介する１万2204事業所と、無料で紹介する570事業所を対象に
調べた。　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000bqvu.html

■　小企業賃金　0.1％低下　最低時給上げは難航必至　厚労省調査
───────────────────────────────────
　最低賃金の水準を判断する基準に使う厚生労働省の「賃金改定状況調査」で
今年の賃金上昇率は前年比マイナス0.1％だったことが9日、明らかになった。
2010年度の最低賃金をめぐる協議は、近く中央最低賃金審議会で本格化し、水
準が低い県の底上げが主要テーマになる。だが、今年の賃金上昇率がマイナス
だったことで、労働側と経営側の協議は難航必至の情勢だ。

■　卸売・小売業　「集合監督」を事前予告　亀戸労基署
───────────────────────────────────
　東京・亀戸労働基準監督署は、卸売・小売業などの小規模事業場を対象に独
自の監督指導を展開している。今年度から開始した複数の事業場を呼び出して
帳簿類を調べる「集合監督」に事前説明会を加えたもので、自主点検の実施と
集合監督への移行を予告する。集合監督までの猶予期間に自主的な改善が可能
となり、監督指導の実効性がより高まるとみている。

━▼━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
人事労務ニュース［個別］
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■　パワハラ報告書で解雇　復職で和解
───────────────────────────────────
　骨髄移植推進財団（東京）の常務理事によるパワハラなどを報告書にしたこ
とを理由に解雇されたのは不当だとして、同財団の元総務部長・山崎裕一さん
（59）が同財団を相手取り、地位の確認などを求めた訴訟の控訴審は5日、東京
高裁で和解が成立した。同財団などによると、和解条項は山崎さんが同財団に
復職し、解雇から復職までの未払い分賃金など約2700万円を支払う内容。
　山崎さんは05年8月、当時の常務理事が職員にパワハラやセクハラをしたとの
報告書をまとめ、理事長に提出。同財団は06年9月、「報告書は虚偽の部分があ
り、中傷だ」として山崎さんを諭旨解雇したが、１審・東京地裁判決は「パワ
ハラやセクハラは事実で、解雇は権利の乱用」と認定し、解雇は無効とした。
　同財団は骨髄バンクを運営しているが、「寄付金が減るなどの風評被害が広
がるのを避けるために和解した」としている。

■　小西産業　労組脱退勧告　組合への謝罪命令
───────────────────────────────────
　業務請負会社「小西産業」（甲賀市）に勤めていたブラジル人労働者に労組
からの脱退を勧めたとして、県労働委員会は7日、同社に対して組合に謝罪する
よう命じた。同社は命令を不服とし、中央労働委員会への再審査請求や、命令
取り消しを求める提訴を検討している。
　命令書などによると、ブラジル人労働者は男女8人で、06年から同社と請負契
約を結んだ長浜キヤノンで組み立て作業に従事していた。しかし、09年4月に請
負契約が打ち切られ、8人は解雇された。
　8人が加盟する大阪の合同労組「なかまユニオン」は小西産業に雇用確保など
を求めたが、同年５月、小西産業の幹部らが8人に「退職慰労金」として１人あ
たり20万円を用意し、「組合をやめて話し合うなら今でもお金を渡す」などと
組合からの脱退を勧めた。県労委は、こうした発言を組合の弱体化を意図した
不当労働行為と判断し謝罪を命じた。

■　奈良の２病院を書類送検　労使協定なく職員残業
───────────────────────────────────
　労使協定を結ばず職員に時間外労働させたとして、奈良労働基準監督署が県
立奈良病院を、大淀労基署も県立五條病院を労基法違反容疑で書類送検してい
たことが8日、捜査関係者への取材で分かった。送検容疑はいずれも、労基法で
定められた労使協定（三六協定）を結ばずに職員に超過勤務させていた疑い。
両病院は開院以来、労使協定を結んでいなかったという。
　
　
■　キヤノンに228万支払い命令　元社員の発明対価訴訟　東京地裁
───────────────────────────────────
　レーザープリンターの画質向上を可能にするキヤノンの特許について、技術
を発明した元社員の箕浦一雄さんが１億円の対価支払いを求めた訴訟で、東京
地裁は8日、約228万円の支払いを命じる判決を言い渡した。箕浦さんは判決を
不服として控訴する方針。
　キヤノンによると、箕浦さんは在職中の1978年、ビーム光の形を制御する技
術を発明。同社は報奨金として約55万円を支払っていた。レーザープリンター
をめぐっては、知財高裁が昨年、箕浦さんが発明した別の技術の対価として、
キヤノンに約7000万円の支払いを命じた。双方が上告している。